【法人向け】看護師単発バイトの人材派遣会社おすすめランキング

「インターネットで人材派遣会社について調べてみたけれど、どの会社がいいのかわからない」
「自社の業界に強く、ニーズに合った人材を派遣してくれる会社を早く見つけたい」

そんな悩みや要望を抱えていませんか？

全国には労働者派遣事業者が約4万社もあり、その中から自社に合う派遣会社を探すのは大変な作業です。できるなら、そうした時間や労力は短縮したいですよね。

この記事では、業種ごとにおすすめの人材派遣会社を紹介しています。人材派遣業界で長く勤めた経験をもとに選んでいるので、ぜひ参考にしてみてください。

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看護師の単発バイトにおすすめの派遣会社ランキング

※ランキングは「調査時点での求人数の多い順」であり、各派遣会社の優劣を意味するものではございません。派遣会社選びの際の1つの指標としてご利用ください。

【求人数第1位】ブレイブ看護師

ブレイブは2011年に設立された、看護師・介護士・保育士・薬剤師・コールセンター・事務の派遣を取り扱う人材派遣会社です。各エリアに拠点があり、そこから全国各地へ人材を派遣しています。

創業から10年ほどの会社ですが、看護師・介護職・保育士の派遣会社の部門で利用満足度No.1を獲得するなど評価の高いサービス内容です。

事前の打ち合わせでの詳細なヒアリングや、派遣後の定期的な面談を通して、徹底したサポートを行っています。

人材派遣についてのお問い合わせは、電話か公式HPにあるメールフォームからできます。電話は土日祝も受け付けているため、急ぎの際は電話の方がおすすめです。

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【求人数第2位】スーパーナース

スーパーナースは、1993年に設立された人材派遣会社です。その名の通り、看護師の派遣に特化したサービスを提供しています。

およそ30年にわたる事業を通して、登録数は14万件、取引社数は年間3,000件以上、マッチング数は年間20万件以上という実績をあげています。

問い合わせから24時間以内での対応、最速3日で勤務スタートというスピーディーさが特徴で、全国に14ある拠点から47都道府県すべてに対応可能です。

また、「1カ月以内の離職は返金」という制度を設けているため、長期派遣に対する企業側のリスクはかなり軽減されるでしょう。

人材派遣に関するお問い合わせは、電話か公式HPにあるフォームからできます。

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【求人数第3位】メディカルキュービック

メディカルキュービックは、株式会社ベネッセMCMが運営する看護師・介護士の派遣に特化した人材派遣サービスです。

おもに介護施設（有料老人ホーム・特別養護老人ホーム・訪問入浴・デイサービスなど）へスタッフを派遣しています。

1日だけの単発派遣から、産休スタッフの代替要員としての期間限定派遣まで、派遣期間について柔軟な対応ができます。また、「ベテランに来てほしい」「フレッシュで元気な人がいい」といったニーズに合わせた派遣が可能です。

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【求人数第4位】ナイチンゲール

ナイチンゲールは2000年に設立された、看護師の派遣に特化した人材派遣会社です。各エリアに営業拠点があり、そこから全国へ看護師を派遣しています。

1万件以上のクライアントを抱え、4万人近い登録スタッフがいるため、企業のニーズにあった人材を適切に派遣できます。

1回の依頼で最低4時間の保証が必要ですが、派遣する時間帯については24時間の対応が可能です。

できるだけ早めの依頼がおすすめですが、条件が合えば前日の依頼でも対応できる場合があります。

人材派遣についてのお問い合わせは、電話か公式HPのお問い合わせフォームからできます。採用が決まるまで費用は一切発生しないため、安心してお問い合わせください。

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【求人数第5位】MCナースネット

MCナースネットを運営する株式会社メディカル・コンシェルジュは、医療現場で働く人材の派遣や人事・採用のコンサルティング、健康管理業務のアウトソーシングなどを行う会社です。

全国に拠点を持ち、「1日4時間〜」希望の人材を紹介しています。サイトでは全国から選りすぐりの求人を定期的に特集し、「○月から働く！」「夜間のみ」といった求人ごとの特徴をピックアップして掲載するので、求職者の目に留まりやすい工夫がされています。

長期の仕事が決まった際、就業までの間に単発の仕事を紹介するなど効率よく求職者と求人を繋げているので、ぜひ活用ください。

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【求人数第6位】ナースパワー

1985年創立のナースパワー人材センターは、医療職を専門とした人材派遣会社です。地域の雇用を大切にし、従業員とその家族を大切にすることで社会への貢献度を高めています。

全国17拠点で活動をしており、看護師紹介を専門に37年の実績から病院や法人、企業から信頼を得ています。紹介料を抑えることで病院側の負担を減らし、たくさんの求人を請け負うことで、求職者の希望に合った仕事を紹介できるので、双方にとって満足度の高いマッチングを行うことができます。

都市部だけではなく、離島の医療体制をサポートするべく人材の供給とともに住む場所の提供や応援手当の支給などを行い、どんな場所の医療でもニーズに応えられるよう対応しています。

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【求人数第7位】日本メディスタッフ

千葉県に本社を置き、関西・九州にも拠点を持つ日本メディスタッフは、医療・介護の業界で人材派遣を行う会社です。

人材派遣以外にも、マスクや手指消毒用の衛生用品の販売も行っており、新型コロナウイルスやインフルエンザの流行時に市や保険行政の現場に寄与した活動も行うなど社会活動にも注力しています。

求人に関しては、修学旅行などの同行看護師の仕事や健康診断に関わる業務、介護施設での健康管理など病院勤務以外の取り扱いが多い傾向です。また新型コロナウイルスに関わる業務に関しても細かく分類を分けて求人を掲載しているので、要望に応じた求人が可能です。

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【求人数第8位】アテンダントナース

京都市に本店があるアテンダントナースは、その名前の通り添乗看護師業務を多く扱う人材派遣会社です。

イベント時に待機する救護要員や修学旅行や団体旅行に付き添い、状況に応じた救護を行う人材を派遣します。一般的な病棟勤務とは異なり、参加者の健康管理や体調不良時の精神的な面・身体状況の把握や医療状態が万全ではない状況下での対応が求められるうえに、医療機関への搬送や引継ぎなど必要スキルは多岐に渡る職種のため、3年以上の臨床経験がある人という条件のもとスタッフ登録をしています。楽しい旅行やイベントに安心を添えるためにも、ぜひ適任者の派遣を行えるアテンダントナースをご利用ください。

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【求人数第9位】パソナメディカル

パソナメディカルは、人材派遣会社の大手パソナのグループ会社です。医療機関や企業内の健康管理、看護補助の現場に人材派遣を行います。

パソナグループはオフィスワークからITエンジニア、コールセンターや障がい者雇用など幅広いジャンルの人材紹介や派遣を担当しており、そのネットワークやノウハウを活かし、医療や介護の現場に特化したのがパソナメディカルです。全国に拠点を持ち、看護師をはじめ、臨床検査技師・薬剤師や歯科衛生士・医療事務など多くの職種の求人を扱っています。パソナというネームバリューから登録者も求人数も多く扱っており、募集から仕事スタートまでスマートな対応をしてくれます。

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【求人数第10位】ベネッセMCM看護師

子ども向け教材などで知られるベネッセグループが、医療や看護の分野を軸に人材紹介や派遣を行うサービスがベネッセMCM看護師です。

医療機関や一般企業などの依頼に対して派遣を行うほか、同じグループ内で運営している介護施設への雇用なども対応しており、15年以上の経験を積み重ねています。医療・看護の現場への派遣や理学療法士をはじめとするPT・ST・OTの求人だけを集めたサイトもあるので、求める職種ごとの求人掲載が可能です。

スタッフの登録は対面で行い、直接スキルや経験、希望などを確認しており、就業先とのマッチングミスが無いように努めています。

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人材派遣とは

人材派遣の仕組み

人材派遣とは、求職者が派遣会社に雇用される形で、派遣会社と契約している企業に就業する働き方です。

業務内容の指揮・命令は派遣先の企業から受けますが、求職者（派遣スタッフ）の雇用主はあくまで派遣会社であり、派遣先の企業ではありません。そのため、給与の支払いや福利厚生の提供は、雇用主である派遣会社から受けることになります。

派遣先の企業が派遣スタッフの時給に応じた派遣料金を派遣会社に支払い、そこから派遣スタッフに給与が支払われるという仕組みです。

派遣スタッフの雇用形態

派遣スタッフの雇用形態は、大きく「一般派遣」と「紹介予定派遣」に分類できます。

一般派遣

求職者（派遣スタッフ）と派遣会社が雇用契約を結び、企業へ派遣される雇用形態です。「登録型派遣」とも呼ばれ、多くの「派遣」はこちらに該当します。

契約の時点で派遣期間が決まっており、期間満了の時点で派遣契約は終了となります。ただし、双方の合意があれば、最長3年まで同一の事業所での派遣期間を延長することが可能です。

紹介予定派遣

派遣先の企業が、派遣スタッフを直接雇用することが前提の雇用形態です。一般派遣と同様に一定期間（最長6ヶ月間）の派遣契約を結び、その期間が満了した時点で双方が合意すれば、正社員や契約社員などの直接雇用に切り替わります。

実際に企業で働いてもらうことでお互いの相性を確認できるので、ミスマッチが起こりにくいのが特徴です。

人材派遣を利用するメリット

一定期間だけの雇用ができる

「繁忙期の間だけ人員補充がしたい」「産休・育休などでスタッフが離脱する間の交代要員が必要」など、派遣スタッフを必要とする機会はさまざまです。期間限定で契約できる派遣であれば、細かな派遣期間のニーズにも対応できます。

すぐに人員を確保できる

社員やアルバイトの雇用となれば、どうしてもある程度の時間がかかります。しかし派遣であれば、すぐに動けるスタッフを探して派遣することが可能です。

「急な欠員が出たため、すぐに代わりの人材を確保したい」という要望に対して、「連絡当日にスタッフ選定→翌日に職場見学→翌々日に就業開始」というスピーディーな対応ができる派遣会社もあります。

面接などの手間が省ける

人を雇うにあたっては、試験や面接を通してスキルや人柄を確認する作業が必要不可欠です。ただし、それらの作業には膨大な手間がかかります。人材派遣を利用すれば、そうした選定にかかる時間と労力を省くことが可能です。

また、派遣会社で派遣スタッフのスキル確認が済んでおり、一定の実力が担保されている点も、企業側としては助かるポイントといえます。

人材派遣を利用するデメリット

派遣スタッフを選べない

派遣スタッフは、あくまでも派遣会社と雇用関係を結んでいる存在です。そのため、面接をして「このスタッフさんがいい」と選ぶことはできません。そもそも、一般派遣において、派遣先の企業がスタッフの面接をすることは法律で禁止されています。

とはいえ、スキルに関しては要望を出せるので、派遣会社に「〇〇ができる人を派遣してほしい」と事前に伝えておくのがおすすめです。

契約期間を守らなければならない

人材派遣は契約時に派遣期間が明確に定められるので、その期間は必ず守らなければなりません。

例えば、「3カ月派遣の契約を結んだが、1カ月で任せられる仕事がなくなってしまった」という事態になったとしても、3ヶ月間は派遣契約が維持されます。

派遣であっても契約解除には1カ月前の予告が必要なので、契約期間は業務内容とのバランスを確認した上で決定するようにしましょう。

派遣スタッフを上手に活用するコツ

業務内容の確認を事前に行う

派遣スタッフを雇ううえでトラブルになりやすいのが、「どこまでの業務を任せていいか」という点です。契約時に依頼したい業務内容を棚卸しして、事前に調整するようにしましょう。

たとえば、経理で派遣された人に「人が足りないから電話応対も手伝って」と言ったら、スタッフは「私は経理として派遣されたのに」と不満を持つ可能性が高くなります。

こうしたトラブルが起こると、派遣会社との関係も悪化する場合があるので避けたいところです。業務内容については大枠のみを決め、ある程度のプラスアルファが発生することも伝えておきましょう。

派遣スタッフを社員と同じように扱う

派遣先の企業内で、派遣スタッフを「派遣さん」「派遣の人」と呼んだり、「社員じゃないから言わなくてもいいでしょ」などと区別する人がたまにいます。社員との扱いの差は派遣スタッフのモチベーションを著しく下げるので、絶対にやめましょう。

派遣スタッフのこともきちんと名前で呼び、社員と同じように情報共有をすることで、派遣スタッフも会社の一員として100％の発揮してくれますよ。

初回契約は契約期間を短めに設定する

派遣会社から提示された情報でスキルがあることはわかっていても、実際に派遣先の企業にマッチするかは、実際に働いてみないとわかりません。そのため、初回は3カ月以上の長期契約ではなく、1～2カ月の短期で契約するのがおすすめです。

1カ月契約をした場合、2週間ほど経てばお互いに相性もみえてくるでしょう。そのときに話し合いの場を持ち、双方で合意した後に契約を更新すればスムーズに進みますよ。

派遣先のルールを派遣スタッフに押し付けない

仕事のやり方や社内での過ごし方において、派遣先の企業内で決まっているルールはいくつもあるでしょう。ただ、そうした社内ルールを派遣スタッフに押し付けてはいけません。

たとえば、派遣スタッフが昼休憩時に自席で食べようとお弁当を持参したところ、社内の雰囲気的に食べられなかったというケースがあります。

昼休憩時の過ごし方には「別室」「自席」「外食」などさまざまなパターンがありますが、事前に派遣スタッフがどのパターンを希望するかを確認し、できるだけその希望を尊重するようにしましょう。

派遣会社を発注する手順や流れを知りたい。派遣発注から契約終了までのフローチャート

まず、派遣会社への発注手順・発注から契約終了までの流れを解説します。
発注～契約終了までの全体像を事前に知っておくことで、予め準備ができるでしょう。

派遣の種類とそれぞれのメリット・デメリットとは？

通常の派遣には主に「常用型派遣（無期雇用）」と「登録型派遣（有期雇用）」の2種類があります。どちらも派遣スタッフと派遣先企業との関係性は変わりませんが、それぞれの特徴とメリット・デメリットがあります。

また、直接雇用化を前提とした「紹介予定派遣」という契約形態もあります。

それぞれについて解説します。

常用型派遣（無期雇用）とは

常用型派遣は、派遣会社が常用雇用しているスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。

常用雇用されているスタッフは、就業先との契約に関わらず派遣会社と無期の雇用契約を締結しています。

そのため、就業先が決まっていない期間も派遣会社の社員として給与が発生し、社内の研修を受講したりキャリアサポートを受けたりしています。

常用型派遣のスタッフは、雇用されている派遣会社で長期就業実績があったり、派遣会社が定める一定の基準を満たしていたりと、登録型派遣のスタッフと比較して高いスキルや安定就業実績を持っていることが多いです。

そのため、派遣先企業としても安心して受け入れることができるでしょう。

デメリットとしては、登録型派遣よりも派遣料金が高くなる傾向があります。

登録型派遣（有期雇用）とは

登録型派遣は、派遣会社へ登録したスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。

登録をしているスタッフは、就業先が決まると派遣会社と雇用契約を締結し、就業先での契約が終了すると派遣会社との契約も終了となります。

各派遣会社で常用雇用しているスタッフよりも数が多いため、通常派遣を依頼した際には登録型派遣のスタッフを紹介されることがほとんどです。

各派遣会社で登録スタッフは数多く抱えているため、スピーディーな提案が可能なことと常用型派遣よりも派遣料金が安くなることがメリットです。反面、派遣スタッフの派遣会社への帰属意識が低く、登録したばかりのスタッフだと派遣会社もそのスタッフのスキルや就業状況をよく理解していないケースも多くなります。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣は直接雇用を前提とした派遣契約です。

始めは派遣として就業を開始し、派遣期間の間に双方見極めを行い、派遣元企業・派遣スタッフ・派遣会社の3者が合意に至ると直接雇用として派遣先企業へ入社します。

紹介予定派遣の場合の派遣期間は最長6ヵ月と決まっているため、6ヵ月間で見極める必要があります。

直接雇用後の雇用形態は正社員・契約社員・パートアルバイトなど、どの様な形態でも可能ですが、紹介予定派遣の契約がスタートする前に求人票として直接雇用後の条件を明示する必要があります。

また、派遣期間は通常の派遣と同様に実働×時給の支払いが必要となり、直接雇用化するタイミングで紹介手数料を派遣会社へ支払います。

紹介手数料は派遣会社や職種・派遣として就業した期間などにより異なりますが、そのスタッフが入社した際の想定年収の15%～30%ので設定されていることが多いでしょう。

派遣会社へ依頼したい。自分の会社に合う派遣会社を選ぶポイントとは？

多くの派遣会社から自社に合った会社を選ぶポイントは「派遣会社が得意としている地域と職種」です。

派遣会社には得意としている地域や職種があるため、得意分野以外だと人選に時間がかかったり、どれだけ待っても提案がなかったりというケースもあります。

派遣会社のHPを見て、どのような職種を扱っているか、求人サイト上どのような案件が載っているかをチェックし、自社が求める職種を多く扱っているかどうかをチェックしましょう。

また、全国展開をしている大手派遣会社でもエリアによって得意不得意があります。地域については、できるだけ自社の近隣に営業所があると力を入れて営業をしていることが多い為、1つのポイントになるでしょう。

企業は派遣会社を複数依頼していい？

派遣会社へは複数社依頼をして大丈夫です。

決まった期日までに確実に契約したい場合や各社のサービス・対応を比較したい場合には、複数社コンタクトを取ってみると良いでしょう。

あまり多すぎると、管理が煩雑になり、手間が増えてしまうため、まずは2,3社に絞ることをおすすめします。

実際に打ち合わせをしてみて、自社と合わないと思った場合には、発注をしないという選択肢もあります。

どの派遣会社と取引をするかは発注側に選択肢があるため、複数社依頼をして、提案内容で判断するのも良いでしょう。

派遣会社へ人材を依頼する費用・金額相場はどれくらい？

派遣費用の相場は地域や職種・景気によっても左右されます。

近年の動向としては、最低賃金の引き上げや物価高に伴い、派遣料金も上がっている傾向があります。

基本的には時給を決め、スタッフの実働時間×時給で算出されます。

時間外や深夜勤務には割増金額が適用されるケースも多いため、事前に派遣会社へ確認しておきましょう。

派遣会社によって派遣料金は違う？

派遣会社によって派遣料金は異なります。

派遣料金のおおよその内訳は派遣社員賃金7.0%、社会保険料10.9%、派遣社員有給休暇費用4.2%、派遣会社諸経費13.7%、営業利益1.2%です。

引用： 一般社団法人日本人材派遣協会（派遣料金の内訳）

ただし、必ずこの利率である必要はないため、派遣会社や職種により多少の差がでます。

提案されてから予算が合わないとならないよう、はじめに予算と相場観を元に「どの位で提案してほしいか」を派遣会社に明確に伝えておきましょう。

派遣人材のスキルによる料金表はある？

派遣人材の職種別の平均賃金は厚生労働省より発表されています。

派遣社員の賃金に於いて「同一労働同一賃金」の考えに基づいた対応が派遣会社に義務付けられており、職種別の業務に必要スキル・習熟度に応じて時給を取り決めています。

もちろん、業務の難易度や求めるスキルは企業ごとによっても異なるため、同じ職種だからと言って同様ではありません。

個別の料金については、一覧表を参考にしながら実際の業務レベルや派遣社員の希望も踏まえて決定します。

引用： 厚生労働省HP（「同種の業務に従事する
一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について）

派遣会社と企業が取り交わす契約書の内容とは？

派遣会社と派遣先企業間の契約書には「基本契約書」と「個別契約書」の2種類があります。

基本契約書

基本契約書は派遣会社と派遣先企業が締結する契約です。

企業間の取り決めとして、派遣先・派遣元の義務や安全衛生に関する項目、損害賠償や契約解除の際の対応など、お互いがどの様な場面でどの様な対応をすべきかを明記しています。

1度契約をすると、内容の変更がない限り、派遣労働者ごとに締結する必要はありません。

個別契約書

個別契約書は派遣労働者が就業する際の就業条件を明記した個別の契約書です。

これは、派遣法上で締結が義務付けられており、明記する項目も派遣法第26条で定められています。

項目としては「指揮命令者や責任者などの各担当者」「就業時間」「就業場所」「業務内容」など就業に関する条件についてです。

派遣会社は個別契約書の内容を元に、派遣労働者と就業条件を明記した雇用契約を締結します。

派遣社員を採用する際にすべきこととは？

派遣法の第三章第三節には「派遣先の講ずべき措置等」という項目があります。

ここに派遣先が派遣社員を採用する際にすべきことが書かれています。

内容としては「派遣労働者からの相談や申し出に対応すること」や「社員が利用する福利厚生施設を派遣労働者へも利用可能にすること」「同業務の従業員が受ける教育訓練を派遣社員へも受ける機会を与えること」などです。

これは、派遣社員向けに何か特別なことをするということではなく、他の従業員と同様の適正な就業環境を提供することを義務付けています。

引用： 法令検索（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）

派遣社員の社会保険について

派遣社員の社会保険は派遣会社の保険に加入をするため、派遣先企業が手続きをする必要はありません。

派遣労働者は長期で契約の場合、派遣会社の「健康保険・厚生年金・雇用保険」の3点に加入しています。

派遣社員の有休について

派遣社員の有給休暇は派遣会社の取り決めにより付与されています。

多くの派遣社員は就業開始後半年後から付与されるケースが多く、派遣先企業には有給休暇時の給与分は請求されません。

しかし、派遣先企業は派遣社員の有給取得に配慮する必要はあるため、派遣社員から有給取得の申し出があった場合、可能な範囲で取得させる必要があります。

派遣会社へ依頼する際のQ&A

派遣サービスを利用することは発注～契約終了まで非常に長い期間の取引となります。

派遣会社ともさまざまなコミュニケーションが発生しますので、その時々で注意するポイントを抑えておくと安心でしょう。

派遣会社へ依頼する際によくある疑問を以下の通りまとめました。

実際に業務を依頼する際の参考にしてみてください。

Q1.派遣社員との面接は禁止されている？派遣人材を見極めるには？

A1.派遣社員が自社の業務に適しているかを見極める情報源は、主に派遣会社から事前に提出されるスキルをまとめた書類となります。

書類の中から、ある程度どのようなことができるスタッフなのかをイメージし、派遣会社から「なぜこのスタッフを提案したのか」「どういう経験や知識が業務に活かせるのか」などの情報を聞き出し判断をします。

契約前の職場見学の場では選考は行えませんが、就業後のミスマッチを防ぐすり合わせの場ともなりますので、派遣社員の意向や業務に適応出来そうかをコミュニケーションの中で確認してみましょう。

Q2.業務内容に合ったスキルがある人物を派遣してくれる？

A2.派遣会社は業務のヒアリングを行い、自社の登録スタッフの中からマッチした人材を探します。

もちろん、同様の業務経験があり即戦力で業務に就けるスタッフがすぐに見つかれば良いのですが、タイミングによりなかなか必須条件を満たしたスタッフが見つからないケースもあります。

その場合には、例えば「業務経験がなくても勉強して知識を持っているスタッフ」や「未経験でも習得への意欲がある若手スタッフ」など代替案の提案をしてくるケースもあるでしょう。

提案された内容で契約をするかの判断は発注側でできるので、自社の受け入れ態勢や人員が必要な時期を踏まえて判断をしましょう。

Q3.派遣社員を採用したら、派遣会社はどれくらいアフターフォローに入ってくれる？

A3.派遣社員の就業中フォローの頻度は派遣会社により異なります。

一般的には、就業開始したばかりのタイミングはお互い慣れない中の就業のため、こまめなフォローを行い、安定就業してくると3ヵ月ごとの契約更新面談を行うという派遣会社が多いでしょう。

もちろん、派遣先企業や就業中の派遣労働者の希望により頻度を決めることもあるため、個別の状況を見て、フォローの頻度を決めていきます。

Q4.派遣と請負の違いは何？

A4.派遣と請負には指揮命令関係と成果物の面で大きな違いがあります。

派遣の場合は、派遣先企業に指揮命令権があり、就業現場で直接業務指示を受けます。

また、契約上成果物ではなく労働力の提供が目的となるため、業務の成果に関わらず、就業した時間で料金が発生します。

一方請負の場合、「仕事の成果」に対して料金が発生します。

発注元は成果を挙げるためにどのように業務を進め、どれくらい時間がかかったかには関与しないため、業務の指示を出すことはできません。

まとめ

派遣会社へ依頼する際には、任せる予定の業種を得意としている派遣会社を選ぶようにしましょう。

派遣は労働法・派遣法などの法律が絡んでくるため、契約内容や業務の指示の出し方など少し注意が必要です。

適正な派遣活用を行えるよう、派遣会社へ相談をしながら派遣社員の受け入れをしましょう。