【法人向け】テレビ局の仕事でおすすめ人材派遣会社ランキング

「インターネットで人材派遣会社について調べてみたけれど、どの会社がいいのかわからない」
「自社の業界に強く、ニーズに合った人材を派遣してくれる会社を早く見つけたい」

そんな悩みや要望を抱えていませんか？

全国には労働者派遣事業者が約4万社もあり、その中から自社に合う派遣会社を探すのは大変な作業です。できるなら、そうした時間や労力は短縮したいですよね。

この記事では、業種ごとにおすすめの人材派遣会社を紹介しています。人材派遣業界で長く勤めた経験をもとに選んでいるので、ぜひ参考にしてみてください。

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【求人数公開】テレビ局の仕事を扱うおすすめ人材派遣会社ランキング

※ランキングは「調査時点での求人数の多い順」であり、各派遣会社の優劣を意味するものではございません。派遣会社選びの際の1つの指標としてご利用ください。

【求人数 第1位】CREATIVE VILLAGE

CREATIVE VILLAGEは、ゲーム開発などクリエイターの仕事を紹介するサイトであり、1990年に創業した株式会社クリーク・アンド・リバー社が運営しています。社長の井川氏がフリーランスで映像ディレクターをしていたこともあり、映像やゲーム、Web、広告・出版業界に特化した求人を紹介しています。

CREATIVE VILLAGEのサイトでは単に求人広告を載せているだけでなく、セミナーやコンテストの開催など、クリエイターがスキルアップできるような環境も多数提供しているので、レベルの高いクリエイターの発掘ができます。

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【求人数 第2位】マスコミ求人.com

マスコミ求人.comはその名の通り、マスコミ業界に特化した人材派遣サービスです。運営会社は1986年に設立された株式会社シグマコミュニケーションズで、マスコミ業界以外にも幅広く人材派遣を行っています。

派遣可能な業界として放送・アニメ・WebやIT・エンターテイメントがあり、その中で細かく職種が分かれています。

登録者に対しては、担当者が面談を通して業務経験やスキルを確認しているため、即戦力が期待できます。

人材派遣に関する問い合わせは、電話かメールでできます。急ぎの際は電話での問い合わせがおすすめです。

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【求人数 第3位】パーソルテンプスタッフ

パーソルテンプスタッフは1973年に設立した派遣会社です。一般的な人材派遣のほか、アウトソーシングや紹介予定派遣も行っています。

派遣スタッフの登録者数は約700万人で、業界最大級をほこります。事務・営業・接客・IT・製造など500種以上の職種に対応しており、業種カバー率は100％です。さらに、長期・短期の業務だけでなく、短時間や夜間といった変則的な勤務形態にも対応しています。

テンプスタッフでは登録スタッフの情報を専用システムで一元管理しているため、スピーディーな人選が可能です。「1日でも早く人を派遣してほしい」という企業側の要望にも、しっかり対応できます。

スタッフの派遣前にはビジネスマナーやコンプライアンスに関する研修を行い、その他にもスキルアップを支援する各種研修が充実しています。そのため、即戦力となるスタッフの派遣が期待できるでしょう。

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【求人数第4位】スタッフサービス

スタッフサービスは、120万人以上の登録者数・31,500件以上の導入実績・約80,000人の就業者数など、数々の実績をほこる業界トップクラスの派遣会社です。

オフィスワーク・開発・IT・介護・製造など幅広い職種に対応しており、特に一般事務・営業事務・電話業務・経理事務で全体の約70％を占めています。そのため、オフィスワークの人材派遣を希望する企業におすすめです。

独自の人選システムを駆使して2時間以内に適切な人材をピックアップできるので、「今すぐ人材を！」という突発的な派遣ニーズにも対応可能です。さらに、国内に166拠点を抱えるスタッフサービスでは、全国47都道府県で人材派遣サービスを提供できます。

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【求人数第5位】パソナ

パソナは1976年に創業した派遣会社で、人材派遣・アウトソーシング・紹介予定派遣のほか、人材育成支援・健康経営支援サービスなど幅広い分野を取り扱っています。さらに、近年注目を集めている「オンラインスタッフ（在宅スタッフ）サービス」も提供しています。

職種は、事務・営業・IT・製造・ヘルスケア・医療・研究開発など約60種類に対応しています。他と比べるとやや職種は少なめですが、「外国語事務」「テレマーケティング」などピンポイントな職種をカバーしているのが特徴です。

派遣エリアは47都道府県全てにネットワークを展開しているので、全国どこでも派遣可能です。さらに、アジア、北米など、各国の情報を一元管理しているので、全国展開を図る企業にも対応しています。

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【求人数非公開】テレビ局の派遣業務を行っている派遣会社

1.日本インターパブリック

日本インターパブリック株式会社は放送業界に携わる人材の派遣事業を行っている会社です。人材派遣の他にもメディア制作や販売、メディアサービス事業にも取り組んでいます。

対応している職種はテレビ局のディレクターやアシスタントディレクター、webコンテンツライター、デザイナーなど多岐にわたり、テレビ局の裏方業務を多く募集しています。

日本インターパブリック株式会社には日本テレビやフジテレビ、読売テレビなどの大手テレビ局への派遣実績があります。これにより、応募する人員も多いことから、派遣先企業へはよりすぐりの優秀な人材を送ることができます。「業務における最前線で活躍して欲しい」という人材を求めている会社におすすめです。

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2.ライズプランニング

株式会社ライズプランニングは、テレビ制作スタッフや学生アルバイトのテレビ局への派遣を行っている会社です。人材派遣の他にも、テレビ番組の企画構成やマスコミ業界就職のための通信教育などにも取り組んでいます。

対応職種としてアシスタントディレクターや番組ディレクター、番組デスク、タイムキーパー、ヘアーメイク、プリデューサー、アシスタントプロデューサーなどを派遣スタッフとして募集しています。

ライズプランニングにはテレビ業界への人材派遣会社にはほとんど行われていない研修システムがあります。この研修では新人に向けて業界関連のセミナーや番組導入セミナーが開催されるので、他社の派遣スタッフよりもスキルアップがなされた状態での派遣スタッフを採用することができます。

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3.SANGO

SANGOはケーブルテレビサービス業界における営業代行業務の実績を活かした人材派遣を行っている会社です。人材派遣や営業代行事業の他にも人材紹介も同時に行っています。

募集している求人の中では一人ひとりのライフスタイルや希望条件、勤務地に合わせた働き方が可能となっているほか、様々な業務が経験できるので、今後のスキルアップにも繋げることができます。

SANGOは全国規模での求人に対応しており、大手以外にも地域に根ざした中小企業に対しても優秀な人材を派遣することができます。また、会社を通じて社会保険などの加入が可能なので、採用企業の業務負担を軽減することが可能です。

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4.よみうりテレビサービス

株式会社よみうりテレビサービスは、よみうりテレビを中心としたテレビ局やそのグループ会社などに人材派遣を行っている会社です。派遣事業以外にもビル管理や警備、清掃などのファシリティマネジメントや自動車の運行管理、放送番組の運用などを行っています。

対応している職種として放送業界ならではのイベントやCM進行、放送機器操作、広告宣伝、番組テロップ校閲業務など放送局に関わる裏方業務を数多く取り扱っている他、一般事務や営業事務などの事務系スタッフも募集しています。

よみうりテレビサービスは他のテレビ業界派遣会社と違い、制作進行スタッフを多く募集しているため、通常スタッフに比べて専門スキルを身につけている人材を派遣することができます。「会社に所属している制作スタッフと同じスキルを持った人材を採用したい」と考えている派遣先企業におすすめです。

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5.ネバーストップ

ネバーストップは、東京都に本社を置きテレビ局を対象としたアウトソーシングを主な事業としている企業です。今まで700人以上の制作スタッフを25年にわたって派遣し続けてきた実績を持ち、各局との良い関係性を培ってきました。

ディレクターやアシスタントディレクターの派遣をメインとしていて、長期契約を結んで安心できる労務環境で働ける体制を整えています。あらゆるジャンルのテレビ制作に関われる人材を確保しているため、多様な要望に応じられるのが強みです。バラエティー番組やニュースなどの経験が豊富なスタッフを紹介することが可能です。実際に有名番組制作で活躍しているスタッフも多いです。

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東京キー局のグループに所属する派遣会社一覧

1.TBSサンワーク

株式会社TBSサンワークはTBS放送センターで幅広い業務を担当している会社です。ビルマネジメント事業、車両事業、ビジネスサポ−ト事業の大きく3つからなり、TBSグループ全体をまとめています。

TBSサンワークには、幅広い分野において資格者がいます。人材派遣発注希望の企業様には、コカ資格やキャリアコンサルタントの資格を持っている社員がいるため、しっかり対応することが可能です。

派遣は、登録型一般派遣型を採用しております。細かなフォローやマネージメント、ビジネスマナーからスキルサポートまで担当者がサポートします。

TBSサンワークは人材選びのモットーとして、業務に対する習熟度や安定した機関勤務ができる方、また、職場の環境になじむことのできる方など柔軟に探してくれます。緊急急務も可能です。

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2.NHKビジネスクリエイト

NHKビジネスクリエイトは昭和56年に設立された会社で、社名からも分かる通りNHKの関連会社として機能しています。そのため、事業も主にNHKと関連会社からの委託を受けたものがメインとなっています。

具体的には、警備や不動産管理、パンフレットや教材等の制作、番組のノベルティグッズの調達といったものです。これに関係して、制作スタッフの派遣も行っていて、NHK関連の幅広い業務に対応することができます。放送そのものだけでなく、インフラ設備や事務などに関する幅広い業務について人材を派遣することが可能となっています。

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3.トラストネットワーク

トラストネットワークは1989年に設立した会社で、地上波やBS、CSまたCATV局に関係した多様なジャンルの業務における人材派遣を行っています。

たとえば、テロップ制作やCG処理、回線監視、マスター送出管理などの業務に対応できます。また、テレビ番組を制作・進行するために必要なディレクターやADの人材も確保していて、様々なカテゴリーの番組への対応実績があります。他にも、テレビ局における館内案内や一般事務、経理といった業務スタッフも派遣することが可能です。キー局もローカル局とも紹介実績がありますので、ニーズに合ったスタッフの紹介ができるのが特徴です。

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4.テレビ東京ヒューマン

テレビ東京ヒューマンは確実性と信頼性を追求し、人と人とのつながりを大切に、きめ細かなサポートを行う会社です。

放送準備部門、編集部門、アーカイブ部門、人材事業部門の4つの部門において、視聴者の方々信頼される正確な放送を目指し、テレビ局の財産である映像資料を整理・保管、また、番組の編成や制作、宣伝の現場で専門スタッフとして放送事業を支え、さらに報道・スポーツニュース番組の制作現場においてより良い編集を追求しています。

人材派遣は主にテレビ東京グループ内外の会社に人材派遣を行っております。報道番組のディレクターなどのさまざまな分野において専門家として信頼される仕事を担っています。

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5.フジキャリアデザイン

フジキャリアデザインは、フジテレビやニッポン放送などを抱えるフジサンケイグループのグループ会社で、1970年に創業しています。この特徴を活かして、テレビ局への人材派遣を行っています。事務職や総務、秘書、受付といったバリエーション豊かな業務に対応できるスタッフを派遣することができます。

また、メディア関連における人材派遣のノウハウとスタッフがあるのも強みです。そのため、新聞社のコンテンツ入力や管理、メディア制作会社におけるCM進行スタッフといったニーズにも応えることが可能です。多彩なスキルを持つ人材と、しっかりとした教育研修が特徴の会社として多くの企業からの支持を得ています。

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6.日テレ人材センター

株式会社日テレ人材センターは日本テレビ株式会社を株主に持つ、テレビに関わる職種の人材派遣を行っている会社です。人材派遣の他にも転職サポートや紹介派遣を行っています。

対応している職種は制作や編集、映像、音響、イベントスタッフから一般事務や広報までテレビ局の裏方に関わるありとあらゆる職種の求人が用意されています。

日テレ人材センターの強みとして日本テレビグループという業界に精通しており、これまでのテレビ業界に係る実績の強さなどが挙げられます。これにより、日テレブランドを活かした優秀な人材が集まるほか、登録者数が多いため、派遣を募集している企業はすぐに専門スキルを持った即戦力を採用することが可能です。

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人材派遣とは

人材派遣の仕組み

人材派遣とは、求職者が派遣会社に雇用される形で、派遣会社と契約している企業に就業する働き方です。

業務内容の指揮・命令は派遣先の企業から受けますが、求職者（派遣スタッフ）の雇用主はあくまで派遣会社であり、派遣先の企業ではありません。そのため、給与の支払いや福利厚生の提供は、雇用主である派遣会社から受けることになります。

派遣先の企業が派遣スタッフの時給に応じた派遣料金を派遣会社に支払い、そこから派遣スタッフに給与が支払われるという仕組みです。

派遣スタッフの雇用形態

派遣スタッフの雇用形態は、大きく「一般派遣」と「紹介予定派遣」に分類できます。

一般派遣

求職者（派遣スタッフ）と派遣会社が雇用契約を結び、企業へ派遣される雇用形態です。「登録型派遣」とも呼ばれ、多くの「派遣」はこちらに該当します。

契約の時点で派遣期間が決まっており、期間満了の時点で派遣契約は終了となります。ただし、双方の合意があれば、最長3年まで同一の事業所での派遣期間を延長することが可能です。

紹介予定派遣

派遣先の企業が、派遣スタッフを直接雇用することが前提の雇用形態です。一般派遣と同様に一定期間（最長6ヶ月間）の派遣契約を結び、その期間が満了した時点で双方が合意すれば、正社員や契約社員などの直接雇用に切り替わります。

実際に企業で働いてもらうことでお互いの相性を確認できるので、ミスマッチが起こりにくいのが特徴です。

人材派遣を利用するメリット

一定期間だけの雇用ができる

「繁忙期の間だけ人員補充がしたい」「産休・育休などでスタッフが離脱する間の交代要員が必要」など、派遣スタッフを必要とする機会はさまざまです。期間限定で契約できる派遣であれば、細かな派遣期間のニーズにも対応できます。

すぐに人員を確保できる

社員やアルバイトの雇用となれば、どうしてもある程度の時間がかかります。しかし派遣であれば、すぐに動けるスタッフを探して派遣することが可能です。

「急な欠員が出たため、すぐに代わりの人材を確保したい」という要望に対して、「連絡当日にスタッフ選定→翌日に職場見学→翌々日に就業開始」というスピーディーな対応ができる派遣会社もあります。

面接などの手間が省ける

人を雇うにあたっては、試験や面接を通してスキルや人柄を確認する作業が必要不可欠です。ただし、それらの作業には膨大な手間がかかります。人材派遣を利用すれば、そうした選定にかかる時間と労力を省くことが可能です。

また、派遣会社で派遣スタッフのスキル確認が済んでおり、一定の実力が担保されている点も、企業側としては助かるポイントといえます。

人材派遣を利用するデメリット

派遣スタッフを選べない

派遣スタッフは、あくまでも派遣会社と雇用関係を結んでいる存在です。そのため、面接をして「このスタッフさんがいい」と選ぶことはできません。そもそも、一般派遣において、派遣先の企業がスタッフの面接をすることは法律で禁止されています。

とはいえ、スキルに関しては要望を出せるので、派遣会社に「〇〇ができる人を派遣してほしい」と事前に伝えておくのがおすすめです。

契約期間を守らなければならない

人材派遣は契約時に派遣期間が明確に定められるので、その期間は必ず守らなければなりません。

例えば、「3カ月派遣の契約を結んだが、1カ月で任せられる仕事がなくなってしまった」という事態になったとしても、3ヶ月間は派遣契約が維持されます。

派遣であっても契約解除には1カ月前の予告が必要なので、契約期間は業務内容とのバランスを確認した上で決定するようにしましょう。

派遣スタッフを上手に活用するコツ

業務内容の確認を事前に行う

派遣スタッフを雇ううえでトラブルになりやすいのが、「どこまでの業務を任せていいか」という点です。契約時に依頼したい業務内容を棚卸しして、事前に調整するようにしましょう。

たとえば、経理で派遣された人に「人が足りないから電話応対も手伝って」と言ったら、スタッフは「私は経理として派遣されたのに」と不満を持つ可能性が高くなります。

こうしたトラブルが起こると、派遣会社との関係も悪化する場合があるので避けたいところです。業務内容については大枠のみを決め、ある程度のプラスアルファが発生することも伝えておきましょう。

派遣スタッフを社員と同じように扱う

派遣先の企業内で、派遣スタッフを「派遣さん」「派遣の人」と呼んだり、「社員じゃないから言わなくてもいいでしょ」などと区別する人がたまにいます。社員との扱いの差は派遣スタッフのモチベーションを著しく下げるので、絶対にやめましょう。

派遣スタッフのこともきちんと名前で呼び、社員と同じように情報共有をすることで、派遣スタッフも会社の一員として100％の発揮してくれますよ。

初回契約は契約期間を短めに設定する

派遣会社から提示された情報でスキルがあることはわかっていても、実際に派遣先の企業にマッチするかは、実際に働いてみないとわかりません。そのため、初回は3カ月以上の長期契約ではなく、1～2カ月の短期で契約するのがおすすめです。

1カ月契約をした場合、2週間ほど経てばお互いに相性もみえてくるでしょう。そのときに話し合いの場を持ち、双方で合意した後に契約を更新すればスムーズに進みますよ。

派遣先のルールを派遣スタッフに押し付けない

仕事のやり方や社内での過ごし方において、派遣先の企業内で決まっているルールはいくつもあるでしょう。ただ、そうした社内ルールを派遣スタッフに押し付けてはいけません。

たとえば、派遣スタッフが昼休憩時に自席で食べようとお弁当を持参したところ、社内の雰囲気的に食べられなかったというケースがあります。

昼休憩時の過ごし方には「別室」「自席」「外食」などさまざまなパターンがありますが、事前に派遣スタッフがどのパターンを希望するかを確認し、できるだけその希望を尊重するようにしましょう。

派遣会社を発注する手順や流れを知りたい。派遣発注から契約終了までのフローチャート

まず、派遣会社への発注手順・発注から契約終了までの流れを解説します。
発注～契約終了までの全体像を事前に知っておくことで、予め準備ができるでしょう。

派遣の種類とそれぞれのメリット・デメリットとは？

通常の派遣には主に「常用型派遣（無期雇用）」と「登録型派遣（有期雇用）」の2種類があります。どちらも派遣スタッフと派遣先企業との関係性は変わりませんが、それぞれの特徴とメリット・デメリットがあります。

また、直接雇用化を前提とした「紹介予定派遣」という契約形態もあります。

それぞれについて解説します。

常用型派遣（無期雇用）とは

常用型派遣は、派遣会社が常用雇用しているスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。

常用雇用されているスタッフは、就業先との契約に関わらず派遣会社と無期の雇用契約を締結しています。

そのため、就業先が決まっていない期間も派遣会社の社員として給与が発生し、社内の研修を受講したりキャリアサポートを受けたりしています。

常用型派遣のスタッフは、雇用されている派遣会社で長期就業実績があったり、派遣会社が定める一定の基準を満たしていたりと、登録型派遣のスタッフと比較して高いスキルや安定就業実績を持っていることが多いです。

そのため、派遣先企業としても安心して受け入れることができるでしょう。

デメリットとしては、登録型派遣よりも派遣料金が高くなる傾向があります。

登録型派遣（有期雇用）とは

登録型派遣は、派遣会社へ登録したスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。

登録をしているスタッフは、就業先が決まると派遣会社と雇用契約を締結し、就業先での契約が終了すると派遣会社との契約も終了となります。

各派遣会社で常用雇用しているスタッフよりも数が多いため、通常派遣を依頼した際には登録型派遣のスタッフを紹介されることがほとんどです。

各派遣会社で登録スタッフは数多く抱えているため、スピーディーな提案が可能なことと常用型派遣よりも派遣料金が安くなることがメリットです。反面、派遣スタッフの派遣会社への帰属意識が低く、登録したばかりのスタッフだと派遣会社もそのスタッフのスキルや就業状況をよく理解していないケースも多くなります。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣は直接雇用を前提とした派遣契約です。

始めは派遣として就業を開始し、派遣期間の間に双方見極めを行い、派遣元企業・派遣スタッフ・派遣会社の3者が合意に至ると直接雇用として派遣先企業へ入社します。

紹介予定派遣の場合の派遣期間は最長6ヵ月と決まっているため、6ヵ月間で見極める必要があります。

直接雇用後の雇用形態は正社員・契約社員・パートアルバイトなど、どの様な形態でも可能ですが、紹介予定派遣の契約がスタートする前に求人票として直接雇用後の条件を明示する必要があります。

また、派遣期間は通常の派遣と同様に実働×時給の支払いが必要となり、直接雇用化するタイミングで紹介手数料を派遣会社へ支払います。

紹介手数料は派遣会社や職種・派遣として就業した期間などにより異なりますが、そのスタッフが入社した際の想定年収の15%～30%ので設定されていることが多いでしょう。

派遣会社へ依頼したい。自分の会社に合う派遣会社を選ぶポイントとは？

多くの派遣会社から自社に合った会社を選ぶポイントは「派遣会社が得意としている地域と職種」です。

派遣会社には得意としている地域や職種があるため、得意分野以外だと人選に時間がかかったり、どれだけ待っても提案がなかったりというケースもあります。

派遣会社のHPを見て、どのような職種を扱っているか、求人サイト上どのような案件が載っているかをチェックし、自社が求める職種を多く扱っているかどうかをチェックしましょう。

また、全国展開をしている大手派遣会社でもエリアによって得意不得意があります。地域については、できるだけ自社の近隣に営業所があると力を入れて営業をしていることが多い為、1つのポイントになるでしょう。

企業は派遣会社を複数依頼していい？

派遣会社へは複数社依頼をして大丈夫です。

決まった期日までに確実に契約したい場合や各社のサービス・対応を比較したい場合には、複数社コンタクトを取ってみると良いでしょう。

あまり多すぎると、管理が煩雑になり、手間が増えてしまうため、まずは2,3社に絞ることをおすすめします。

実際に打ち合わせをしてみて、自社と合わないと思った場合には、発注をしないという選択肢もあります。

どの派遣会社と取引をするかは発注側に選択肢があるため、複数社依頼をして、提案内容で判断するのも良いでしょう。

派遣会社へ人材を依頼する費用・金額相場はどれくらい？

派遣費用の相場は地域や職種・景気によっても左右されます。

近年の動向としては、最低賃金の引き上げや物価高に伴い、派遣料金も上がっている傾向があります。

基本的には時給を決め、スタッフの実働時間×時給で算出されます。

時間外や深夜勤務には割増金額が適用されるケースも多いため、事前に派遣会社へ確認しておきましょう。

派遣会社によって派遣料金は違う？

派遣会社によって派遣料金は異なります。

派遣料金のおおよその内訳は派遣社員賃金7.0%、社会保険料10.9%、派遣社員有給休暇費用4.2%、派遣会社諸経費13.7%、営業利益1.2%です。

引用： 一般社団法人日本人材派遣協会（派遣料金の内訳）

ただし、必ずこの利率である必要はないため、派遣会社や職種により多少の差がでます。

提案されてから予算が合わないとならないよう、はじめに予算と相場観を元に「どの位で提案してほしいか」を派遣会社に明確に伝えておきましょう。

派遣人材のスキルによる料金表はある？

派遣人材の職種別の平均賃金は厚生労働省より発表されています。

派遣社員の賃金に於いて「同一労働同一賃金」の考えに基づいた対応が派遣会社に義務付けられており、職種別の業務に必要スキル・習熟度に応じて時給を取り決めています。

もちろん、業務の難易度や求めるスキルは企業ごとによっても異なるため、同じ職種だからと言って同様ではありません。

個別の料金については、一覧表を参考にしながら実際の業務レベルや派遣社員の希望も踏まえて決定します。

引用： 厚生労働省HP（「同種の業務に従事する
一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について）

派遣会社と企業が取り交わす契約書の内容とは？

派遣会社と派遣先企業間の契約書には「基本契約書」と「個別契約書」の2種類があります。

基本契約書

基本契約書は派遣会社と派遣先企業が締結する契約です。

企業間の取り決めとして、派遣先・派遣元の義務や安全衛生に関する項目、損害賠償や契約解除の際の対応など、お互いがどの様な場面でどの様な対応をすべきかを明記しています。

1度契約をすると、内容の変更がない限り、派遣労働者ごとに締結する必要はありません。

個別契約書

個別契約書は派遣労働者が就業する際の就業条件を明記した個別の契約書です。

これは、派遣法上で締結が義務付けられており、明記する項目も派遣法第26条で定められています。

項目としては「指揮命令者や責任者などの各担当者」「就業時間」「就業場所」「業務内容」など就業に関する条件についてです。

派遣会社は個別契約書の内容を元に、派遣労働者と就業条件を明記した雇用契約を締結します。

派遣社員を採用する際にすべきこととは？

派遣法の第三章第三節には「派遣先の講ずべき措置等」という項目があります。

ここに派遣先が派遣社員を採用する際にすべきことが書かれています。

内容としては「派遣労働者からの相談や申し出に対応すること」や「社員が利用する福利厚生施設を派遣労働者へも利用可能にすること」「同業務の従業員が受ける教育訓練を派遣社員へも受ける機会を与えること」などです。

これは、派遣社員向けに何か特別なことをするということではなく、他の従業員と同様の適正な就業環境を提供することを義務付けています。

引用： 法令検索（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）

派遣社員の社会保険について

派遣社員の社会保険は派遣会社の保険に加入をするため、派遣先企業が手続きをする必要はありません。

派遣労働者は長期で契約の場合、派遣会社の「健康保険・厚生年金・雇用保険」の3点に加入しています。

派遣社員の有休について

派遣社員の有給休暇は派遣会社の取り決めにより付与されています。

多くの派遣社員は就業開始後半年後から付与されるケースが多く、派遣先企業には有給休暇時の給与分は請求されません。

しかし、派遣先企業は派遣社員の有給取得に配慮する必要はあるため、派遣社員から有給取得の申し出があった場合、可能な範囲で取得させる必要があります。

派遣会社へ依頼する際のQ&A

派遣サービスを利用することは発注～契約終了まで非常に長い期間の取引となります。

派遣会社ともさまざまなコミュニケーションが発生しますので、その時々で注意するポイントを抑えておくと安心でしょう。

派遣会社へ依頼する際によくある疑問を以下の通りまとめました。

実際に業務を依頼する際の参考にしてみてください。

Q1.派遣社員との面接は禁止されている？派遣人材を見極めるには？

A1.派遣社員が自社の業務に適しているかを見極める情報源は、主に派遣会社から事前に提出されるスキルをまとめた書類となります。

書類の中から、ある程度どのようなことができるスタッフなのかをイメージし、派遣会社から「なぜこのスタッフを提案したのか」「どういう経験や知識が業務に活かせるのか」などの情報を聞き出し判断をします。

契約前の職場見学の場では選考は行えませんが、就業後のミスマッチを防ぐすり合わせの場ともなりますので、派遣社員の意向や業務に適応出来そうかをコミュニケーションの中で確認してみましょう。

Q2.業務内容に合ったスキルがある人物を派遣してくれる？

A2.派遣会社は業務のヒアリングを行い、自社の登録スタッフの中からマッチした人材を探します。

もちろん、同様の業務経験があり即戦力で業務に就けるスタッフがすぐに見つかれば良いのですが、タイミングによりなかなか必須条件を満たしたスタッフが見つからないケースもあります。

その場合には、例えば「業務経験がなくても勉強して知識を持っているスタッフ」や「未経験でも習得への意欲がある若手スタッフ」など代替案の提案をしてくるケースもあるでしょう。

提案された内容で契約をするかの判断は発注側でできるので、自社の受け入れ態勢や人員が必要な時期を踏まえて判断をしましょう。

Q3.派遣社員を採用したら、派遣会社はどれくらいアフターフォローに入ってくれる？

A3.派遣社員の就業中フォローの頻度は派遣会社により異なります。

一般的には、就業開始したばかりのタイミングはお互い慣れない中の就業のため、こまめなフォローを行い、安定就業してくると3ヵ月ごとの契約更新面談を行うという派遣会社が多いでしょう。

もちろん、派遣先企業や就業中の派遣労働者の希望により頻度を決めることもあるため、個別の状況を見て、フォローの頻度を決めていきます。

Q4.派遣と請負の違いは何？

A4.派遣と請負には指揮命令関係と成果物の面で大きな違いがあります。

派遣の場合は、派遣先企業に指揮命令権があり、就業現場で直接業務指示を受けます。

また、契約上成果物ではなく労働力の提供が目的となるため、業務の成果に関わらず、就業した時間で料金が発生します。

一方請負の場合、「仕事の成果」に対して料金が発生します。

発注元は成果を挙げるためにどのように業務を進め、どれくらい時間がかかったかには関与しないため、業務の指示を出すことはできません。

まとめ

派遣会社へ依頼する際には、任せる予定の業種を得意としている派遣会社を選ぶようにしましょう。

派遣は労働法・派遣法などの法律が絡んでくるため、契約内容や業務の指示の出し方など少し注意が必要です。

適正な派遣活用を行えるよう、派遣会社へ相談をしながら派遣社員の受け入れをしましょう。