【法人向け】日雇いの派遣におすすめ人材派遣会社ランキング

「インターネットで人材派遣会社について調べてみたけれど、どの会社がいいのかわからない」
「自社の業界に強く、ニーズに合った人材を派遣してくれる会社を早く見つけたい」

そんな悩みや要望を抱えていませんか？

全国には労働者派遣事業者が約4万社もあり、その中から自社に合う派遣会社を探すのは大変な作業です。できるなら、そうした時間や労力は短縮したいですよね。

この記事では、業種ごとにおすすめの人材派遣会社を紹介しています。人材派遣業界で長く勤めた経験をもとに選んでいるので、ぜひ参考にしてみてください。

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対応職種	全職種対応：製造・軽作業、事務、受付、秘書、電話業務(コールセンター)、OAインストラクター、営業、販売、IT・システム（システムエンジニア、プログラマー、Webデザイン等）、介護、その他
対応条件	1ヶ月未満の短期勤務 1ヶ月を超える長期勤務対応
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日雇いの派遣でおすすめ人材派遣会社ランキング

※ランキングは「調査時点での求人数の多い順」であり、各派遣会社の優劣を意味するものではございません。派遣会社選びの際の1つの指標としてご利用ください。

【求人数 第1位】WILLOF(ウィルオブ)

WILLOF(ウィルオブ)は、1997年に設立された株式会社ウィルオブ・ワークが運営する人材派遣サイトです。

スタッフ登録者数は68万人以上で、約4,600社の企業との取引実績があります。登録会場は約50拠点あり、全国各地への人材派遣が可能です。

派遣可能な職種は、販売・営業・コールセンター・事務・経理・製造・物流・介護・保育と幅広く取り扱っています。

人材派遣に関するお問い合わせは、公式HPの「お問い合わせ」ページ内の「サービスに関するお問合せはこちらから」でできます。問い合わせ内容ごとにフォームが分かれているため、間違えないようにしてください。

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【求人数 第2位】ランスタッド

randstad(ランスタッド)は1980年に設立された、世界最大級の総合人材サービス会社です。

日本全国に92の拠点があり、そこから各地へ人材を派遣しています。世界38の国と地域にも4,000以上の拠点があり、全世界で1日あたり56万人以上の人員が稼働しています

オフィスワークや製造・軽作業をはじめ、エンジニアなど専門職の派遣も手掛けており、おうち派遣（在宅勤務）の手配も対応可能です。

人材派遣に関するお問い合わせは、公式HPにあるお問い合わせフォームからできます。問い合わせに対する連絡は、営業日の24時間以内に、専門の担当者からメールまたは電話で届きます。

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【求人数 第3位】エントリー

株式会社エントリーは2002年に設立された人材派遣会社です。80万人近い登録スタッフを数え、5,000社以上との取引実績があります。

エントリーでは1日単位というすき間時間で働きたい求職者と企業のマッチングに力を入れており、短期・単発の派遣にも柔軟な対応が可能です。

派遣可能な業種は、倉庫・製造・引っ越し・配達・清掃といった軽作業がメインです。他にも、イベント関連・受付・接客・販売・調理・コールセンター・事務など幅広い職種も扱っています。

人材派遣についてのお問い合わせは、電話か公式HPにある「CONTACT」からできます。

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【求人数 第4位】マンネット

マンネットは1986年に設立された人材派遣です。東京・神奈川・埼玉・千葉エリアへの派遣を行っていて、1日のスポット派遣から長期派遣まで幅広い派遣期間に対応できます。

派遣可能な業種は工場、倉庫・物流、飲食店、小売店・量販店、事務所、ホテル・宿泊施設など幅広く、職種も多種多様です。

「繁忙期だけ」「イベント時のみ」「2時間だけ」などのニーズに対応可能で、派遣人数も希望に応じて調整できます。派遣に至るまでもスピーディーで、最短で即日手配も可能です。

人材派遣に関する問い合わせは電話か、運営会社の公式HPにあるお問い合わせフォームからできます。

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【求人数 第5位】ログロール

株式会社ログロールは、1996年に設立された人材派遣会社です。

主に短期人材の派遣を得意としており、東北から九州まで幅広いエリアの人材を派遣できます。

職種は、主に運送・運輸会社での引越梱包、物流センターでの倉庫内作業・百貨店でのお惣菜の販売やレジ打ち等です。

人材派遣についてのお問い合わせは、ホームページのメールフォーム・またはお電話からご連絡が可能です。

突発的に発生する人材不足があった際には前日であれば人員を確保できる派遣会社です。ぜひご連絡してみてはいかがでしょうか。

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【求人数 第6位】ファインドオン

2012年に設立したファインドオンは、東京と沖縄の2か所を拠点とした人材派遣業を展開しています。

ファインドオンの特色としてまず挙げられるのは、一人ひとりのスタッフとの個別面談を実施しているということです。実際に会うことでしか分からないコミュニケーション能力や身だしなみなどを踏まえて、企業により適切な人材を派遣します。

次に、社内研修を取り入れていることです。社内研修では現場のニーズに即したスキルだけでなく、コミュニケーション能力の向上も目指します。人材派遣サービスを利用した企業からは「即戦力となる人材が派遣される」との声をよく聞くことができます。

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【求人数 第7位】株式会社JOBS(ジョブス)

全国を対象にして人材派遣業を展開している株式会社ジョブスは、医療系人材から軽作業、デリバリーや配達業など、多種多様な職種や分野において人材を紹介しています。中でも外国人派遣では定評がある他、近年ニーズが増えているデリバリースタッフの派遣などにも数多くの実績があります。

株式会社ジョブスは2013年に設立し、労働者派遣事業を中心に、有料職業紹介事業や第1種貨物利用運送事業も手掛けています。本社機能を東京に置き、北は札幌、南は福岡まで全国に数多くの視点や営業所を展開しています。高いスキルや経験値を持つ人材を企業に紹介するだけでなく、企業が正社員として雇用したくなるような人材の紹介をモットーとしています。

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【求人数 第8位】しごとら（株式会社オープンループパートナーズ）

しごとらは、2005年に設立された株式会社オープンループパートナーズが運営する人材派遣情報サイトです。

軽作業から専門職まで幅広く取り扱っており、派遣期間も1日から長期まで対応できます。対応可能な業種は、コールセンター・オフィスマネジメント・ケアサービス・セールスアシスト・マニュファクチャリング・ロジスティクスです。

人材派遣に関するお問い合わせは、公式HPにあるメールフォームからのみとなります。「法人・企業様専用窓口」が用意されているため、そちらから問い合わせてみましょう。

また、株式会社オープンループパートナーズでは、しごとら以外にも医療・福祉系の求人サイト「メジョモ」、看護師の求人・転職サイト「看護ヒーローズ」など、複数の仕事に関するサイトを運営しているため、興味のある方はそちらも確認してみてください。

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【求人数 第9位】ドム

派遣求人ナビを運営している株式会社ドムは、平成11年に設立し、東京都を拠点として労働者派遣業に従事しています。企業からのニーズと求職者からのニーズをマッチングするサービスを目指し、多くの求職者データベースを構築しています。

株式会社ドムが取り扱う業種や職種は、オフィスワークやコールセンターを始め、販売系や営業職などがメインとなります。フルタイムで働くお仕事から1日数時間だけの単発的なお仕事まで、企業のニーズに合わせて即戦力となる人材を派遣します。

株式会社ドムでは、WEBの活用で求職者にとっても企業にとっても利用しやすいシステムを提供しています。この点もまた、株式会社ドムの大きな魅力です。

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【求人数 第10位】サンレディース

サンレディースは、1986年に設立された人材派遣会社です。全国に33の拠点を持ち、約3万人の登録スタッフを抱えています。

特に「短期派遣」への対応を得意としており、「1日だけ」「3時間だけ」といった短期間・短時間の派遣が可能です。業種や職種も、飲食店やホテル、倉庫、イベント、運送業からオフィスワークまで、幅広く取り扱っています。

最短で「前日依頼・翌日派遣」が可能なため、急な人手が必要な際にはとても力強い会社です。

人材サービスに関する問い合わせは、公式HPにあるメールフォームか電話からできます。年中無休で即日対応のサポートをしてくれるため、派遣中も安心です。

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人材派遣とは

人材派遣の仕組み

人材派遣とは、求職者が派遣会社に雇用される形で、派遣会社と契約している企業に就業する働き方です。

業務内容の指揮・命令は派遣先の企業から受けますが、求職者（派遣スタッフ）の雇用主はあくまで派遣会社であり、派遣先の企業ではありません。そのため、給与の支払いや福利厚生の提供は、雇用主である派遣会社から受けることになります。

派遣先の企業が派遣スタッフの時給に応じた派遣料金を派遣会社に支払い、そこから派遣スタッフに給与が支払われるという仕組みです。

派遣スタッフの雇用形態

派遣スタッフの雇用形態は、大きく「一般派遣」と「紹介予定派遣」に分類できます。

一般派遣

求職者（派遣スタッフ）と派遣会社が雇用契約を結び、企業へ派遣される雇用形態です。「登録型派遣」とも呼ばれ、多くの「派遣」はこちらに該当します。

契約の時点で派遣期間が決まっており、期間満了の時点で派遣契約は終了となります。ただし、双方の合意があれば、最長3年まで同一の事業所での派遣期間を延長することが可能です。

紹介予定派遣

派遣先の企業が、派遣スタッフを直接雇用することが前提の雇用形態です。一般派遣と同様に一定期間（最長6ヶ月間）の派遣契約を結び、その期間が満了した時点で双方が合意すれば、正社員や契約社員などの直接雇用に切り替わります。

実際に企業で働いてもらうことでお互いの相性を確認できるので、ミスマッチが起こりにくいのが特徴です。

人材派遣を利用するメリット

一定期間だけの雇用ができる

「繁忙期の間だけ人員補充がしたい」「産休・育休などでスタッフが離脱する間の交代要員が必要」など、派遣スタッフを必要とする機会はさまざまです。期間限定で契約できる派遣であれば、細かな派遣期間のニーズにも対応できます。

すぐに人員を確保できる

社員やアルバイトの雇用となれば、どうしてもある程度の時間がかかります。しかし派遣であれば、すぐに動けるスタッフを探して派遣することが可能です。

「急な欠員が出たため、すぐに代わりの人材を確保したい」という要望に対して、「連絡当日にスタッフ選定→翌日に職場見学→翌々日に就業開始」というスピーディーな対応ができる派遣会社もあります。

面接などの手間が省ける

人を雇うにあたっては、試験や面接を通してスキルや人柄を確認する作業が必要不可欠です。ただし、それらの作業には膨大な手間がかかります。人材派遣を利用すれば、そうした選定にかかる時間と労力を省くことが可能です。

また、派遣会社で派遣スタッフのスキル確認が済んでおり、一定の実力が担保されている点も、企業側としては助かるポイントといえます。

人材派遣を利用するデメリット

派遣スタッフを選べない

派遣スタッフは、あくまでも派遣会社と雇用関係を結んでいる存在です。そのため、面接をして「このスタッフさんがいい」と選ぶことはできません。そもそも、一般派遣において、派遣先の企業がスタッフの面接をすることは法律で禁止されています。

とはいえ、スキルに関しては要望を出せるので、派遣会社に「〇〇ができる人を派遣してほしい」と事前に伝えておくのがおすすめです。

契約期間を守らなければならない

人材派遣は契約時に派遣期間が明確に定められるので、その期間は必ず守らなければなりません。

例えば、「3カ月派遣の契約を結んだが、1カ月で任せられる仕事がなくなってしまった」という事態になったとしても、3ヶ月間は派遣契約が維持されます。

派遣であっても契約解除には1カ月前の予告が必要なので、契約期間は業務内容とのバランスを確認した上で決定するようにしましょう。

派遣スタッフを上手に活用するコツ

業務内容の確認を事前に行う

派遣スタッフを雇ううえでトラブルになりやすいのが、「どこまでの業務を任せていいか」という点です。契約時に依頼したい業務内容を棚卸しして、事前に調整するようにしましょう。

たとえば、経理で派遣された人に「人が足りないから電話応対も手伝って」と言ったら、スタッフは「私は経理として派遣されたのに」と不満を持つ可能性が高くなります。

こうしたトラブルが起こると、派遣会社との関係も悪化する場合があるので避けたいところです。業務内容については大枠のみを決め、ある程度のプラスアルファが発生することも伝えておきましょう。

派遣スタッフを社員と同じように扱う

派遣先の企業内で、派遣スタッフを「派遣さん」「派遣の人」と呼んだり、「社員じゃないから言わなくてもいいでしょ」などと区別する人がたまにいます。社員との扱いの差は派遣スタッフのモチベーションを著しく下げるので、絶対にやめましょう。

派遣スタッフのこともきちんと名前で呼び、社員と同じように情報共有をすることで、派遣スタッフも会社の一員として100％の発揮してくれますよ。

初回契約は契約期間を短めに設定する

派遣会社から提示された情報でスキルがあることはわかっていても、実際に派遣先の企業にマッチするかは、実際に働いてみないとわかりません。そのため、初回は3カ月以上の長期契約ではなく、1～2カ月の短期で契約するのがおすすめです。

1カ月契約をした場合、2週間ほど経てばお互いに相性もみえてくるでしょう。そのときに話し合いの場を持ち、双方で合意した後に契約を更新すればスムーズに進みますよ。

派遣先のルールを派遣スタッフに押し付けない

仕事のやり方や社内での過ごし方において、派遣先の企業内で決まっているルールはいくつもあるでしょう。ただ、そうした社内ルールを派遣スタッフに押し付けてはいけません。

たとえば、派遣スタッフが昼休憩時に自席で食べようとお弁当を持参したところ、社内の雰囲気的に食べられなかったというケースがあります。

昼休憩時の過ごし方には「別室」「自席」「外食」などさまざまなパターンがありますが、事前に派遣スタッフがどのパターンを希望するかを確認し、できるだけその希望を尊重するようにしましょう。

派遣会社を発注する手順や流れを知りたい。派遣発注から契約終了までのフローチャート

まず、派遣会社への発注手順・発注から契約終了までの流れを解説します。
発注～契約終了までの全体像を事前に知っておくことで、予め準備ができるでしょう。

派遣の種類とそれぞれのメリット・デメリットとは？

通常の派遣には主に「常用型派遣（無期雇用）」と「登録型派遣（有期雇用）」の2種類があります。どちらも派遣スタッフと派遣先企業との関係性は変わりませんが、それぞれの特徴とメリット・デメリットがあります。

また、直接雇用化を前提とした「紹介予定派遣」という契約形態もあります。

それぞれについて解説します。

常用型派遣（無期雇用）とは

常用型派遣は、派遣会社が常用雇用しているスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。

常用雇用されているスタッフは、就業先との契約に関わらず派遣会社と無期の雇用契約を締結しています。

そのため、就業先が決まっていない期間も派遣会社の社員として給与が発生し、社内の研修を受講したりキャリアサポートを受けたりしています。

常用型派遣のスタッフは、雇用されている派遣会社で長期就業実績があったり、派遣会社が定める一定の基準を満たしていたりと、登録型派遣のスタッフと比較して高いスキルや安定就業実績を持っていることが多いです。

そのため、派遣先企業としても安心して受け入れることができるでしょう。

デメリットとしては、登録型派遣よりも派遣料金が高くなる傾向があります。

登録型派遣（有期雇用）とは

登録型派遣は、派遣会社へ登録したスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。

登録をしているスタッフは、就業先が決まると派遣会社と雇用契約を締結し、就業先での契約が終了すると派遣会社との契約も終了となります。

各派遣会社で常用雇用しているスタッフよりも数が多いため、通常派遣を依頼した際には登録型派遣のスタッフを紹介されることがほとんどです。

各派遣会社で登録スタッフは数多く抱えているため、スピーディーな提案が可能なことと常用型派遣よりも派遣料金が安くなることがメリットです。反面、派遣スタッフの派遣会社への帰属意識が低く、登録したばかりのスタッフだと派遣会社もそのスタッフのスキルや就業状況をよく理解していないケースも多くなります。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣は直接雇用を前提とした派遣契約です。

始めは派遣として就業を開始し、派遣期間の間に双方見極めを行い、派遣元企業・派遣スタッフ・派遣会社の3者が合意に至ると直接雇用として派遣先企業へ入社します。

紹介予定派遣の場合の派遣期間は最長6ヵ月と決まっているため、6ヵ月間で見極める必要があります。

直接雇用後の雇用形態は正社員・契約社員・パートアルバイトなど、どの様な形態でも可能ですが、紹介予定派遣の契約がスタートする前に求人票として直接雇用後の条件を明示する必要があります。

また、派遣期間は通常の派遣と同様に実働×時給の支払いが必要となり、直接雇用化するタイミングで紹介手数料を派遣会社へ支払います。

紹介手数料は派遣会社や職種・派遣として就業した期間などにより異なりますが、そのスタッフが入社した際の想定年収の15%～30%ので設定されていることが多いでしょう。

派遣会社へ依頼したい。自分の会社に合う派遣会社を選ぶポイントとは？

多くの派遣会社から自社に合った会社を選ぶポイントは「派遣会社が得意としている地域と職種」です。

派遣会社には得意としている地域や職種があるため、得意分野以外だと人選に時間がかかったり、どれだけ待っても提案がなかったりというケースもあります。

派遣会社のHPを見て、どのような職種を扱っているか、求人サイト上どのような案件が載っているかをチェックし、自社が求める職種を多く扱っているかどうかをチェックしましょう。

また、全国展開をしている大手派遣会社でもエリアによって得意不得意があります。地域については、できるだけ自社の近隣に営業所があると力を入れて営業をしていることが多い為、1つのポイントになるでしょう。

企業は派遣会社を複数依頼していい？

派遣会社へは複数社依頼をして大丈夫です。

決まった期日までに確実に契約したい場合や各社のサービス・対応を比較したい場合には、複数社コンタクトを取ってみると良いでしょう。

あまり多すぎると、管理が煩雑になり、手間が増えてしまうため、まずは2,3社に絞ることをおすすめします。

実際に打ち合わせをしてみて、自社と合わないと思った場合には、発注をしないという選択肢もあります。

どの派遣会社と取引をするかは発注側に選択肢があるため、複数社依頼をして、提案内容で判断するのも良いでしょう。

派遣会社へ人材を依頼する費用・金額相場はどれくらい？

派遣費用の相場は地域や職種・景気によっても左右されます。

近年の動向としては、最低賃金の引き上げや物価高に伴い、派遣料金も上がっている傾向があります。

基本的には時給を決め、スタッフの実働時間×時給で算出されます。

時間外や深夜勤務には割増金額が適用されるケースも多いため、事前に派遣会社へ確認しておきましょう。

派遣会社によって派遣料金は違う？

派遣会社によって派遣料金は異なります。

派遣料金のおおよその内訳は派遣社員賃金7.0%、社会保険料10.9%、派遣社員有給休暇費用4.2%、派遣会社諸経費13.7%、営業利益1.2%です。

引用： 一般社団法人日本人材派遣協会（派遣料金の内訳）

ただし、必ずこの利率である必要はないため、派遣会社や職種により多少の差がでます。

提案されてから予算が合わないとならないよう、はじめに予算と相場観を元に「どの位で提案してほしいか」を派遣会社に明確に伝えておきましょう。

派遣人材のスキルによる料金表はある？

派遣人材の職種別の平均賃金は厚生労働省より発表されています。

派遣社員の賃金に於いて「同一労働同一賃金」の考えに基づいた対応が派遣会社に義務付けられており、職種別の業務に必要スキル・習熟度に応じて時給を取り決めています。

もちろん、業務の難易度や求めるスキルは企業ごとによっても異なるため、同じ職種だからと言って同様ではありません。

個別の料金については、一覧表を参考にしながら実際の業務レベルや派遣社員の希望も踏まえて決定します。

引用： 厚生労働省HP（「同種の業務に従事する
一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について）

派遣会社と企業が取り交わす契約書の内容とは？

派遣会社と派遣先企業間の契約書には「基本契約書」と「個別契約書」の2種類があります。

基本契約書

基本契約書は派遣会社と派遣先企業が締結する契約です。

企業間の取り決めとして、派遣先・派遣元の義務や安全衛生に関する項目、損害賠償や契約解除の際の対応など、お互いがどの様な場面でどの様な対応をすべきかを明記しています。

1度契約をすると、内容の変更がない限り、派遣労働者ごとに締結する必要はありません。

個別契約書

個別契約書は派遣労働者が就業する際の就業条件を明記した個別の契約書です。

これは、派遣法上で締結が義務付けられており、明記する項目も派遣法第26条で定められています。

項目としては「指揮命令者や責任者などの各担当者」「就業時間」「就業場所」「業務内容」など就業に関する条件についてです。

派遣会社は個別契約書の内容を元に、派遣労働者と就業条件を明記した雇用契約を締結します。

派遣社員を採用する際にすべきこととは？

派遣法の第三章第三節には「派遣先の講ずべき措置等」という項目があります。

ここに派遣先が派遣社員を採用する際にすべきことが書かれています。

内容としては「派遣労働者からの相談や申し出に対応すること」や「社員が利用する福利厚生施設を派遣労働者へも利用可能にすること」「同業務の従業員が受ける教育訓練を派遣社員へも受ける機会を与えること」などです。

これは、派遣社員向けに何か特別なことをするということではなく、他の従業員と同様の適正な就業環境を提供することを義務付けています。

引用： 法令検索（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）

派遣社員の社会保険について

派遣社員の社会保険は派遣会社の保険に加入をするため、派遣先企業が手続きをする必要はありません。

派遣労働者は長期で契約の場合、派遣会社の「健康保険・厚生年金・雇用保険」の3点に加入しています。

派遣社員の有休について

派遣社員の有給休暇は派遣会社の取り決めにより付与されています。

多くの派遣社員は就業開始後半年後から付与されるケースが多く、派遣先企業には有給休暇時の給与分は請求されません。

しかし、派遣先企業は派遣社員の有給取得に配慮する必要はあるため、派遣社員から有給取得の申し出があった場合、可能な範囲で取得させる必要があります。

派遣会社へ依頼する際のQ&A

派遣サービスを利用することは発注～契約終了まで非常に長い期間の取引となります。

派遣会社ともさまざまなコミュニケーションが発生しますので、その時々で注意するポイントを抑えておくと安心でしょう。

派遣会社へ依頼する際によくある疑問を以下の通りまとめました。

実際に業務を依頼する際の参考にしてみてください。

Q1.派遣社員との面接は禁止されている？派遣人材を見極めるには？

A1.派遣社員が自社の業務に適しているかを見極める情報源は、主に派遣会社から事前に提出されるスキルをまとめた書類となります。

書類の中から、ある程度どのようなことができるスタッフなのかをイメージし、派遣会社から「なぜこのスタッフを提案したのか」「どういう経験や知識が業務に活かせるのか」などの情報を聞き出し判断をします。

契約前の職場見学の場では選考は行えませんが、就業後のミスマッチを防ぐすり合わせの場ともなりますので、派遣社員の意向や業務に適応出来そうかをコミュニケーションの中で確認してみましょう。

Q2.業務内容に合ったスキルがある人物を派遣してくれる？

A2.派遣会社は業務のヒアリングを行い、自社の登録スタッフの中からマッチした人材を探します。

もちろん、同様の業務経験があり即戦力で業務に就けるスタッフがすぐに見つかれば良いのですが、タイミングによりなかなか必須条件を満たしたスタッフが見つからないケースもあります。

その場合には、例えば「業務経験がなくても勉強して知識を持っているスタッフ」や「未経験でも習得への意欲がある若手スタッフ」など代替案の提案をしてくるケースもあるでしょう。

提案された内容で契約をするかの判断は発注側でできるので、自社の受け入れ態勢や人員が必要な時期を踏まえて判断をしましょう。

Q3.派遣社員を採用したら、派遣会社はどれくらいアフターフォローに入ってくれる？

A3.派遣社員の就業中フォローの頻度は派遣会社により異なります。

一般的には、就業開始したばかりのタイミングはお互い慣れない中の就業のため、こまめなフォローを行い、安定就業してくると3ヵ月ごとの契約更新面談を行うという派遣会社が多いでしょう。

もちろん、派遣先企業や就業中の派遣労働者の希望により頻度を決めることもあるため、個別の状況を見て、フォローの頻度を決めていきます。

Q4.派遣と請負の違いは何？

A4.派遣と請負には指揮命令関係と成果物の面で大きな違いがあります。

派遣の場合は、派遣先企業に指揮命令権があり、就業現場で直接業務指示を受けます。

また、契約上成果物ではなく労働力の提供が目的となるため、業務の成果に関わらず、就業した時間で料金が発生します。

一方請負の場合、「仕事の成果」に対して料金が発生します。

発注元は成果を挙げるためにどのように業務を進め、どれくらい時間がかかったかには関与しないため、業務の指示を出すことはできません。

まとめ

派遣会社へ依頼する際には、任せる予定の業種を得意としている派遣会社を選ぶようにしましょう。

派遣は労働法・派遣法などの法律が絡んでくるため、契約内容や業務の指示の出し方など少し注意が必要です。

適正な派遣活用を行えるよう、派遣会社へ相談をしながら派遣社員の受け入れをしましょう。