【法人向け】軽作業におすすめ人材派遣会社ランキング

記事責任者
法人派遣マッチング運営
株式会社アドバンスフロー代表取締役
中塚 章浩

人材業界16年の間に、多くの企業様とお会いしてきましたが、
どの企業様も「自社に合った前向きな派遣会社」を見つけることに苦労されていました。
少しでも派遣会社の選定に役立てばと、現在「法人派遣マッチング」を運営しています。

この記事では、どんな会社があるのか一覧比較したいという企業様に向けて、職種・業種ごとに人材派遣会社をまとめました。
ぜひ比較しながらも、自社に合った人材紹介してくれる派遣会社を決める際には、弊社「法人派遣マッチング」をご利用いただければ幸いです。

(略歴)
パーソルテンプスタッフ株式会社に在籍後、2010年に株式会社アドバンスフローを設立。求職者向け情報サイト「♯就職しよう」を運営。2020年より法人派遣マッチングのサービス提供を開始
(著書)
1.法人向け 派遣の疑問がまるっと分かる本
2.希望に沿った人材が集まる求人票の書き方!

「インターネットで人材派遣会社について調べてみたけれど、どの会社がいいのかわからない」
「自社の業界に強く、ニーズに合った人材を派遣してくれる会社を早く見つけたい」

そんな悩みや要望を抱えていませんか?

全国には労働者派遣事業者が約4万社もあり、その中から自社に合う派遣会社を探すのは大変な作業です。できるなら、そうした時間や労力は短縮したいですよね。

この記事では、業種ごとにおすすめの人材派遣会社を紹介しています。人材派遣業界で長く勤めた経験をもとに選んでいるので、ぜひ参考にしてみてください。

>>【求職者向け】軽作業の派遣におすすめ派遣会社ランキングはこちら

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対応職種 全職種対応:製造・軽作業、事務、受付、秘書、電話業務(コールセンター)、OAインストラクター、営業、販売、IT・システム(システムエンジニア、プログラマー、Webデザイン等)、介護、その他
対応条件 1ヶ月未満の短期勤務 1ヶ月を超える長期勤務対応
費用 完全無料
対応エリア 全国

【求人数ランキング】軽作業の派遣でおすすめの派遣会社の求人数を徹底調査!

【軽作業】 派遣求人ランキング求人数(件)
株式会社エントリー13,557
株式会社ホットスタッフ(HOT犬索)7,923
バイトレ7,235
株式会社G&G(ハケンギフト)6,136
ランスタッド株式会社5,042
日研トータルソーシング4,520
株式会社ジェイウェイブ4,238
株式会社綜合キャリアオプション4,046
パーソルテンプスタッフ3,982
オープンループパートナーズ1,630

※ランキングは「調査時点での求人数の多い順」であり、各派遣会社の優劣を意味するものではございません。派遣会社選びの際の1つの指標としてご利用ください。

調査の企画・集計 株式会社アドバンスフロー
調査対象とした派遣会社について Googleで「軽作業 派遣会社」という検索ワードで検索し、検索結果に表示された10ページ内のWEBサイトを閲覧。そのサイトに記載されていた「『労働者派遣事業許可』をもっている企業」
調査対象とした求人について 上上記で調査対象とした派遣会社のWEBサイトで公開されている求人のうち、「業種:軽作業」または「『フリーワード:軽作業』で絞り込み」の条件に合致する求人数を調査。
調査日 2021年9月

【求人数 第1位】株式会社エントリー

株式会社エントリーは2002年に設立された人材派遣会社です。80万人近い登録スタッフを数え、5,000社以上との取引実績があります。

エントリーでは1日単位というすき間時間で働きたい求職者と企業のマッチングに力を入れており、短期・単発の派遣にも柔軟な対応が可能です。

派遣可能な業種は、倉庫・製造・引っ越し・配達・清掃といった軽作業がメインです。他にも、イベント関連・受付・接客・販売・調理・コールセンター・事務など幅広い職種も扱っています。

人材派遣についてのお問い合わせは、電話か公式HPにある「CONTACT」からできます。

会社名 株式会社エントリー
本社 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル41F
設立日 2002年2月20日
資本金 7,000万円

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【求人数 第2位】株式会社ホットスタッフ(HOT犬索)

HOT犬索を運営している株式会社ホットスタッフは、1999年に創立し、現在では愛知県の本社を拠点に、九州から関東まで幅広く本部展開しています。労働者派遣事業においては北海道から鹿児島県まで数多くの営業所を展開し、企業からの幅ひろいニーズに対応することが可能です。

ホットスタッフは、労働条件などで労働者とトラブルが起きた時には、万全のアフターフォローでトラブル解決に努めます。また企業からの急なリクエストや不測の事態に対してもフレキシブルな対応が可能です。常に企業目線でニーズを柔軟に把握し、かゆい所に手が届くサービスで、企業のビジネスパートナーとして情報と人材の提供をしています。

会社名 株式会社ホットスタッフ
本社 愛知県岡崎市小呂町4丁目60番地1
設立日 1999年10月1日
資本金 21億4250万円 (2021年11月現在) ※グループ合計

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【求人数 第3位】株式会社G&G(ハケンギフト)

株式会社G&Gは2008年に設立された、「ハケンギフト」という派遣求人サイトを運営している人材派遣会社です。

派遣可能な業種は、製造・軽作業、物流・配送、事務・営業、飲食、販売・接客、医療・介護・福祉など幅広い分野におよびます。

依頼してからスタッフが派遣されるまでの期間は、最短で当日の夜、平均すると3日ほどです。必要なスキルや人数によって多少前後はありますが、基本的にはスピーディーな派遣を心がけています。

人材派遣に関するお問い合わせは、電話か運営会社のHPにあるメールフォームからできます。

会社名 株式会社G&G(ジーアンドジー)
本社 富山県富山市黒瀬北町2-13-1 イムズビル 4F
設立日 2008年1月
資本金 4,700万円

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【求人数 第4位】ランスタッド株式会社

randstad(ランスタッド)は1980年に設立された、世界最大級の総合人材サービス会社です。

日本全国に92の拠点があり、そこから各地へ人材を派遣しています。世界38の国と地域にも4,000以上の拠点があり、全世界で1日あたり56万人以上の人員が稼働しています

オフィスワークや製造・軽作業をはじめ、エンジニアなど専門職の派遣も手掛けており、おうち派遣(在宅勤務)の手配も対応可能です。

人材派遣に関するお問い合わせは、公式HPにあるお問い合わせフォームからできます。問い合わせに対する連絡は、営業日の24時間以内に、専門の担当者からメールまたは電話で届きます。

会社名 ランスタッド株式会社
本社 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート21F
設立日 1980年8月
資本金 1億円

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【求人数 第5位】株式会社ジェイウェイブ

株式会社ジェイウェイブは、正社員として雇用したい企業と求職者をマッチングするJwaveを運営しています。株式会社ジェイウェイブは平成12年に設立し、福岡を拠点として地域密着型の人材派遣業や職業紹介事業を運営しています。対応する業界は幅広く、オフィスワークや接客業、製造業やIT職まで幅広くスペシャリストを紹介します。

ジェイウェイブは、九州エリアや中国エリア、関西や関東にもネットワークを展開しており、企業からの求人のニーズに対応することができます。「現場スタッフに感謝し、お客様のために働く」ことをモットーに、多くのありがとうによってスムーズな人間関係を構築するサポートをします。

会社名 株式会社ジェイウェイブ
本社 福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル9F
設立日 平成12年8月
資本金 1億円

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【求人数 第6位】株式会社綜合キャリアオプション

綜合キャリアオプションの設立は2001年で、全国約100ヶ所の拠点を展開している人材派遣会社です。扱う職種は「製造・物流系」「事務・販売・サービス系」に大別されています。

特徴的な事業として、アルバイトとトレーニングをかけ合わせた「バイトレ」を推進しており、スポット的な企業ニーズにも対応可能です。

ほかにも、業務切り出しから体制構築・運用までをトータルでサポートする「事務委託」という人材サービスも行っており、注目を集めています。

会社名 株式会社綜合キャリアオプション
本社 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館
設立日 2001年8月
資本金 5000万円

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【求人数 第7位】株式会社ウィルエージェンシー(WAQQQ!(ワク―))

WAQQQ!(ワク―)は、2005年に設立された株式会社ウィルエージェンシーが運営する仕事情報サイトです。全国に40拠点以上の支店があるため、全国どこでも人材派遣が可能です。

事務やIT、飲食、物流、医療、美容、農業と幅広い業界の人材派遣を取り扱っており、派遣期間も日払い・短期・長期と細かく対応できます。

特に、「1日のみ3時間だけ」のようなピンポイントな派遣に対応できる「短時間サービス」や、「土日のみ」「月末のみ」といった派遣が可能な「短期間サービス」は、フレキシブルな人材を欲している企業にとって嬉しいポイントでしょう。

また、人材を採用した段階で費用が発生する「成功報酬型」のサービスであるため、企業側には無駄なコストがかかりません。

人材派遣にあたっては、どのような人材を求めているかを、担当のコンサルタントが詳細にヒアリングします。さらに、コンサルティングから求職者市場の動向や選考に関するアドバイスももらえるため、人材のミスマッチが起こる可能性も抑えられます。

会社名 株式会社ウィルエージェンシー
本社 東京都新宿区新宿4丁目3番17号 FORECAST新宿SOUTH 7階
設立日 平成17年4月1日
資本金 5,000万円

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【求人数 第8位】テクノ・サービス(働くナビ!)

テクノサービスは2003年設立の、製造業に特化した人材派遣会社です。比較的新しい派遣会社ながら、有効登録者数は約50万人、事業拠点は全国68ヶ所(沖縄県を除く)という規模をほこっています。

製造業に特化しているだけあって、仕事の分類は「組立・加工系」「機械操作系」「物流・運搬・入出荷系」など細かい設定です。そのため、求職者と企業側のミスマッチが起こりにくく、それぞれから高い評価を受けています。

一般的な人材派遣のほか、紹介予定派遣や業務請負など取り扱う形態は幅広いので、製造業に関する人材を効率的に探せるでしょう。

会社名 株式会社テクノ・サービス
本社 東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア
設立日 2003年12月
資本金 3億円

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【求人数 第9位】テイケイワークス東京(TEIKEI WORKS TOKYO)

テイケイワークス東京は2012年に設立された人材派遣会社です。日々約1万人の登録スタッフが稼働しており、支店がある関東地方と愛知県(名古屋)の企業に派遣されています。

派遣可能な業種は物流関連・メディカル・オフィスワーク関連で、そのうちメディカル派遣は「医療機器物流」「医薬品物流」「院内物流」に特化しています。

「○月だけ通常より人数を増やしてほしい」「夕方から4時間だけ来てほしい」など、物流業界で多い季節や時間帯ごとの繁忙期に、細かく対応することが可能です。

さらに、テイケイワークス東京では24時間対応のため夜間基地局を設置しているため、夜間の派遣にも対応しています。

人材派遣に関するお問い合わせは、電話かFAXからできます。

会社名 テイケイワークス東京株式会社
本社 東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿三丁目ビル7F
設立日 平成24年7月2日
資本金 1億円

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【求人数 第10位】フルキャスト(キャストポータルF)

フルキャストは登録スタッフ数業界No.1、全国に165の拠点を抱える人材派遣会社です。規模が大きいだけに、業種(職種)も物流・飲食・事務・農業など幅広く取り扱っています。

派遣期間についても、1~31日という短い期間のみ派遣する「短期アルバイト紹介サービス」や、31日以上派遣する「人材派遣サービス」など、ニーズにあわせて選択可能です。

さらに、「シニア派遣サービス」「ドライバー派遣サービス」「外国人派遣サービス」といった、特徴的な人材の派遣も得意としています。

会社名 株式会社フルキャストホールディングス
本社 東京都品川区西五反田8-9-5 FORECAST五反田WEST
設立日 1990年9月
資本金 27億8,000万円(2020年12月末現在)

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【編集部特別取材】軽作業に強いおすすめ派遣会社

株式会社ヒューマンアイ

株式会社ヒューマンアイ
画像引用元:株式会社ヒューマンアイ

担当者からのひとこと

株式会社ヒューマンアイは、東京都八王子に本社、国内19ヵ所に営業所・事業所を構えている総合人材ビジネス企業です。近年、有名タレントを起用したテレビCMの効果もあり、知名度や認知度が高まっている株式会社グロップのグループ会社でもあります。

弊社は、「ものづくり」を基盤に製造業・軽作業・事務を得意分野としております。また、これまでに数々の表彰、認定実績もあり、請負体制やスタッフに対する雇用管理体制が適正であるとして認められています。配属後におけるアフターフォローもきめ細やかに対応し、スタッフと派遣先企業様の双方が満足できる体制を整えております。さらに、日本人から外国人まで幅広い採用のご提案も可能です。

些細なご要望にも迅速かつ丁寧にご対応いたしますので、お気軽に弊社HPよりお問い合わせください。

会社名 株式会社ヒューマンアイ
本社 東京都八王子市東町9-10 ECS第35ビル7F
営業所 釧路/帯広/北上/仙台/古川/郡山/土浦/狭山/越谷/八王子/千葉/厚木/山梨/名古屋/難波
設立日 平成12年12月11日
資本金 4,375万円

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人材派遣とは

人材派遣の仕組み

人材派遣とは、求職者が派遣会社に雇用される形で、派遣会社と契約している企業に就業する働き方です。 業務内容の指揮・命令は派遣先の企業から受けますが、求職者(派遣スタッフ)の雇用主はあくまで派遣会社であり、派遣先の企業ではありません。そのため、給与の支払いや福利厚生の提供は、雇用主である派遣会社から受けることになります。 派遣先の企業が派遣スタッフの時給に応じた派遣料金を派遣会社に支払い、そこから派遣スタッフに給与が支払われるという仕組みです。

派遣スタッフの雇用形態

派遣スタッフの雇用形態は、大きく「一般派遣」と「紹介予定派遣」に分類できます。

一般派遣

求職者(派遣スタッフ)と派遣会社が雇用契約を結び、企業へ派遣される雇用形態です。「登録型派遣」とも呼ばれ、多くの「派遣」はこちらに該当します。 契約の時点で派遣期間が決まっており、期間満了の時点で派遣契約は終了となります。ただし、双方の合意があれば、最長3年まで同一の事業所での派遣期間を延長することが可能です。

紹介予定派遣

派遣先の企業が、派遣スタッフを直接雇用することが前提の雇用形態です。一般派遣と同様に一定期間(最長6ヶ月間)の派遣契約を結び、その期間が満了した時点で双方が合意すれば、正社員や契約社員などの直接雇用に切り替わります。 実際に企業で働いてもらうことでお互いの相性を確認できるので、ミスマッチが起こりにくいのが特徴です。

人材派遣を利用するメリット

一定期間だけの雇用ができる

「繁忙期の間だけ人員補充がしたい」「産休・育休などでスタッフが離脱する間の交代要員が必要」など、派遣スタッフを必要とする機会はさまざまです。期間限定で契約できる派遣であれば、細かな派遣期間のニーズにも対応できます。

すぐに人員を確保できる

社員やアルバイトの雇用となれば、どうしてもある程度の時間がかかります。しかし派遣であれば、すぐに動けるスタッフを探して派遣することが可能です。 「急な欠員が出たため、すぐに代わりの人材を確保したい」という要望に対して、「連絡当日にスタッフ選定→翌日に職場見学→翌々日に就業開始」というスピーディーな対応ができる派遣会社もあります。

面接などの手間が省ける

人を雇うにあたっては、試験や面接を通してスキルや人柄を確認する作業が必要不可欠です。ただし、それらの作業には膨大な手間がかかります。人材派遣を利用すれば、そうした選定にかかる時間と労力を省くことが可能です。 また、派遣会社で派遣スタッフのスキル確認が済んでおり、一定の実力が担保されている点も、企業側としては助かるポイントといえます。

人材派遣を利用するデメリット

派遣スタッフを選べない

派遣スタッフは、あくまでも派遣会社と雇用関係を結んでいる存在です。そのため、面接をして「このスタッフさんがいい」と選ぶことはできません。そもそも、一般派遣において、派遣先の企業がスタッフの面接をすることは法律で禁止されています。 とはいえ、スキルに関しては要望を出せるので、派遣会社に「〇〇ができる人を派遣してほしい」と事前に伝えておくのがおすすめです。

契約期間を守らなければならない

人材派遣は契約時に派遣期間が明確に定められるので、その期間は必ず守らなければなりません。 例えば、「3カ月派遣の契約を結んだが、1カ月で任せられる仕事がなくなってしまった」という事態になったとしても、3ヶ月間は派遣契約が維持されます。 派遣であっても契約解除には1カ月前の予告が必要なので、契約期間は業務内容とのバランスを確認した上で決定するようにしましょう。

派遣スタッフを上手に活用するコツ

業務内容の確認を事前に行う

派遣スタッフを雇ううえでトラブルになりやすいのが、「どこまでの業務を任せていいか」という点です。契約時に依頼したい業務内容を棚卸しして、事前に調整するようにしましょう。 たとえば、経理で派遣された人に「人が足りないから電話応対も手伝って」と言ったら、スタッフは「私は経理として派遣されたのに」と不満を持つ可能性が高くなります。 こうしたトラブルが起こると、派遣会社との関係も悪化する場合があるので避けたいところです。業務内容については大枠のみを決め、ある程度のプラスアルファが発生することも伝えておきましょう。

派遣スタッフを社員と同じように扱う

派遣先の企業内で、派遣スタッフを「派遣さん」「派遣の人」と呼んだり、「社員じゃないから言わなくてもいいでしょ」などと区別する人がたまにいます。社員との扱いの差は派遣スタッフのモチベーションを著しく下げるので、絶対にやめましょう。 派遣スタッフのこともきちんと名前で呼び、社員と同じように情報共有をすることで、派遣スタッフも会社の一員として100%の発揮してくれますよ。

初回契約は契約期間を短めに設定する

派遣会社から提示された情報でスキルがあることはわかっていても、実際に派遣先の企業にマッチするかは、実際に働いてみないとわかりません。そのため、初回は3カ月以上の長期契約ではなく、1~2カ月の短期で契約するのがおすすめです。 1カ月契約をした場合、2週間ほど経てばお互いに相性もみえてくるでしょう。そのときに話し合いの場を持ち、双方で合意した後に契約を更新すればスムーズに進みますよ。

派遣先のルールを派遣スタッフに押し付けない

仕事のやり方や社内での過ごし方において、派遣先の企業内で決まっているルールはいくつもあるでしょう。ただ、そうした社内ルールを派遣スタッフに押し付けてはいけません。 たとえば、派遣スタッフが昼休憩時に自席で食べようとお弁当を持参したところ、社内の雰囲気的に食べられなかったというケースがあります。 昼休憩時の過ごし方には「別室」「自席」「外食」などさまざまなパターンがありますが、事前に派遣スタッフがどのパターンを希望するかを確認し、できるだけその希望を尊重するようにしましょう。

派遣会社を発注する手順や流れを知りたい。派遣発注から契約終了までのフローチャート

まず、派遣会社への発注手順・発注から契約終了までの流れを解説します。
発注~契約終了までの全体像を事前に知っておくことで、予め準備ができるでしょう。
STEP.1
発注したい派遣会社を探してコンタクトを取る
数ある派遣会社から、依頼したい業務に対応できる派遣会社を選び、コンタクトをとります。 派遣会社のHPには問い合わせ先が載っています。
多くの派遣会社は電話・メール・WEBフォームなど複数の問い合わせ手段があるので、連絡しやすい方法を選びましょう。
STEP.2
営業担当と打ち合わせ
多くの派遣会社ではクライアント毎に専任の営業担当がつきます。
基本的には営業担当が発注~契約・契約後のフォローなど全ての窓口となります。
担当となった営業より連絡が入り、挨拶と依頼したい業務内容の詳細ヒアリングの為のアポイントを設定します。
急ぎで発注したい場合や多忙でアポイントの調整ができない場合は、電話で詳細の説明をして、すぐに人選を始めてもらうことも可能です。
ただし、営業担当が業務内容や職場環境をしっかりと理解した上で、人選を進めることがミスマッチを防ぐことにも繋がります。

そのため、可能な限り営業担当に職場を見てもらい、対面で業務や求めるスキルなどの説明をする方が良いでしょう。
打ち合わせ時に実際に契約となった場合の契約書の内容や見積金額についても説明があります。
STEP.3
候補スタッフの提案
派遣会社内で業務に見合ったスキルを持ったスタッフを人選し、候補が挙がると発注元企業へ連絡があります。
多くの派遣会社では、「スタッフのスキルや経験」「業務にマッチしているポイント」をまとめ、提案書を作成します。
STEP.4
職場見学
派遣の場合、派遣先企業での選考は禁止されているため、面接は実施できません。
ただし、お互い就業開始してからのミスマッチを防ぐため、派遣スタッフ側が希望した場合に、職場見学という形で事前に職場を見たり業務やスキルのすり合わせをしたりする場を設けることができます。
職場見学では、営業担当も同席し、職場の確認やスキルと担当業務が合っているかのすり合わせを行います。
STEP.5
契約~就業
職場見学後に、派遣先企業・派遣スタッフ・派遣会社の3者間合意の下、契約を行います。
派遣先企業は派遣会社との間に派遣契約を結ぶ形となり、派遣スタッフとの間には業務上の指揮命令のみが発生し、契約関係はありません。
STEP.6
契約終了
派遣契約は通常3カ月契約で締結されることが多く、長期の場合は3ヵ月ごとに更新をします。
更新するかどうかは1ヵ月前に判断する必要があるため、契約終了となる場合には、派遣契約終了の遅くとも1ヵ月前に派遣会社へ契約終了の旨を伝えます。
長期終了しているスタッフの場合、有給が残っていたり、引継ぎに時間がかかったりするケースもあるため、契約終了が決まっている場合には1ヵ月前まで待たずに、早めに派遣会社へ通知しておくとスムーズです。
派遣会社との間で契約終了に於ける手続きは特にありませんので、契約最終日を以って終了となります。

派遣の種類とそれぞれのメリット・デメリットとは?

通常の派遣には主に「常用型派遣(無期雇用)」と「登録型派遣(有期雇用)」の2種類があります。どちらも派遣スタッフと派遣先企業との関係性は変わりませんが、それぞれの特徴とメリット・デメリットがあります。
また、直接雇用化を前提とした「紹介予定派遣」という契約形態もあります。
それぞれについて解説します。

常用型派遣(無期雇用)とは

常用型派遣は、派遣会社が常用雇用しているスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。 常用雇用されているスタッフは、就業先との契約に関わらず派遣会社と無期の雇用契約を締結しています。
そのため、就業先が決まっていない期間も派遣会社の社員として給与が発生し、社内の研修を受講したりキャリアサポートを受けたりしています。
常用型派遣のスタッフは、雇用されている派遣会社で長期就業実績があったり、派遣会社が定める一定の基準を満たしていたりと、登録型派遣のスタッフと比較して高いスキルや安定就業実績を持っていることが多いです。
そのため、派遣先企業としても安心して受け入れることができるでしょう。
デメリットとしては、登録型派遣よりも派遣料金が高くなる傾向があります。

登録型派遣(有期雇用)とは

登録型派遣は、派遣会社へ登録したスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。
登録をしているスタッフは、就業先が決まると派遣会社と雇用契約を締結し、就業先での契約が終了すると派遣会社との契約も終了となります。
各派遣会社で常用雇用しているスタッフよりも数が多いため、通常派遣を依頼した際には登録型派遣のスタッフを紹介されることがほとんどです。
各派遣会社で登録スタッフは数多く抱えているため、スピーディーな提案が可能なことと常用型派遣よりも派遣料金が安くなることがメリットです。反面、派遣スタッフの派遣会社への帰属意識が低く、登録したばかりのスタッフだと派遣会社もそのスタッフのスキルや就業状況をよく理解していないケースも多くなります。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣は直接雇用を前提とした派遣契約です。
始めは派遣として就業を開始し、派遣期間の間に双方見極めを行い、派遣元企業・派遣スタッフ・派遣会社の3者が合意に至ると直接雇用として派遣先企業へ入社します。

紹介予定派遣の場合の派遣期間は最長6ヵ月と決まっているため、6ヵ月間で見極める必要があります。
直接雇用後の雇用形態は正社員・契約社員・パートアルバイトなど、どの様な形態でも可能ですが、紹介予定派遣の契約がスタートする前に求人票として直接雇用後の条件を明示する必要があります。

また、派遣期間は通常の派遣と同様に実働×時給の支払いが必要となり、直接雇用化するタイミングで紹介手数料を派遣会社へ支払います。

紹介手数料は派遣会社や職種・派遣として就業した期間などにより異なりますが、そのスタッフが入社した際の想定年収の15%~30%ので設定されていることが多いでしょう。

派遣会社へ依頼したい。自分の会社に合う派遣会社を選ぶポイントとは?

多くの派遣会社から自社に合った会社を選ぶポイントは「派遣会社が得意としている地域と職種」です。

派遣会社には得意としている地域や職種があるため、得意分野以外だと人選に時間がかかったり、どれだけ待っても提案がなかったりというケースもあります。

派遣会社のHPを見て、どのような職種を扱っているか、求人サイト上どのような案件が載っているかをチェックし、自社が求める職種を多く扱っているかどうかをチェックしましょう。

また、全国展開をしている大手派遣会社でもエリアによって得意不得意があります。地域については、できるだけ自社の近隣に営業所があると力を入れて営業をしていることが多い為、1つのポイントになるでしょう。

企業は派遣会社を複数依頼していい?

派遣会社へは複数社依頼をして大丈夫です。

決まった期日までに確実に契約したい場合や各社のサービス・対応を比較したい場合には、複数社コンタクトを取ってみると良いでしょう。

あまり多すぎると、管理が煩雑になり、手間が増えてしまうため、まずは2,3社に絞ることをおすすめします。

実際に打ち合わせをしてみて、自社と合わないと思った場合には、発注をしないという選択肢もあります。

どの派遣会社と取引をするかは発注側に選択肢があるため、複数社依頼をして、提案内容で判断するのも良いでしょう。

派遣会社へ人材を依頼する費用・金額相場はどれくらい?

派遣費用の相場は地域や職種・景気によっても左右されます。

近年の動向としては、最低賃金の引き上げや物価高に伴い、派遣料金も上がっている傾向があります。

基本的には時給を決め、スタッフの実働時間×時給で算出されます。

時間外や深夜勤務には割増金額が適用されるケースも多いため、事前に派遣会社へ確認しておきましょう。

派遣会社によって派遣料金は違う?

派遣会社によって派遣料金は異なります。

派遣料金のおおよその内訳は派遣社員賃金7.0%、社会保険料10.9%、派遣社員有給休暇費用4.2%、派遣会社諸経費13.7%、営業利益1.2%です。

引用: 一般社団法人日本人材派遣協会(派遣料金の内訳)

ただし、必ずこの利率である必要はないため、派遣会社や職種により多少の差がでます。

提案されてから予算が合わないとならないよう、はじめに予算と相場観を元に「どの位で提案してほしいか」を派遣会社に明確に伝えておきましょう。

派遣人材のスキルによる料金表はある?

派遣人材の職種別の平均賃金は厚生労働省より発表されています。

派遣社員の賃金に於いて「同一労働同一賃金」の考えに基づいた対応が派遣会社に義務付けられており、職種別の業務に必要スキル・習熟度に応じて時給を取り決めています。

もちろん、業務の難易度や求めるスキルは企業ごとによっても異なるため、同じ職種だからと言って同様ではありません。

個別の料金については、一覧表を参考にしながら実際の業務レベルや派遣社員の希望も踏まえて決定します。

引用: 厚生労働省HP(「同種の業務に従事する 一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について)

派遣会社と企業が取り交わす契約書の内容とは?

派遣会社と派遣先企業間の契約書には「基本契約書」と「個別契約書」の2種類があります。
基本契約書
基本契約書は派遣会社と派遣先企業が締結する契約です。 企業間の取り決めとして、派遣先・派遣元の義務や安全衛生に関する項目、損害賠償や契約解除の際の対応など、お互いがどの様な場面でどの様な対応をすべきかを明記しています。 1度契約をすると、内容の変更がない限り、派遣労働者ごとに締結する必要はありません。
個別契約書
個別契約書は派遣労働者が就業する際の就業条件を明記した個別の契約書です。 これは、派遣法上で締結が義務付けられており、明記する項目も派遣法第26条で定められています。 項目としては「指揮命令者や責任者などの各担当者」「就業時間」「就業場所」「業務内容」など就業に関する条件についてです。 派遣会社は個別契約書の内容を元に、派遣労働者と就業条件を明記した雇用契約を締結します。

派遣社員を採用する際にすべきこととは?

派遣法の第三章第三節には「派遣先の講ずべき措置等」という項目があります。

ここに派遣先が派遣社員を採用する際にすべきことが書かれています。

内容としては「派遣労働者からの相談や申し出に対応すること」や「社員が利用する福利厚生施設を派遣労働者へも利用可能にすること」「同業務の従業員が受ける教育訓練を派遣社員へも受ける機会を与えること」などです。

これは、派遣社員向けに何か特別なことをするということではなく、他の従業員と同様の適正な就業環境を提供することを義務付けています。

引用: 法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)

派遣社員の社会保険について

派遣社員の社会保険は派遣会社の保険に加入をするため、派遣先企業が手続きをする必要はありません。

派遣労働者は長期で契約の場合、派遣会社の「健康保険・厚生年金・雇用保険」の3点に加入しています。

派遣社員の有休について

派遣社員の有給休暇は派遣会社の取り決めにより付与されています。

多くの派遣社員は就業開始後半年後から付与されるケースが多く、派遣先企業には有給休暇時の給与分は請求されません。

しかし、派遣先企業は派遣社員の有給取得に配慮する必要はあるため、派遣社員から有給取得の申し出があった場合、可能な範囲で取得させる必要があります。

派遣会社へ依頼する際のQ&A

派遣サービスを利用することは発注~契約終了まで非常に長い期間の取引となります。

派遣会社ともさまざまなコミュニケーションが発生しますので、その時々で注意するポイントを抑えておくと安心でしょう。

派遣会社へ依頼する際によくある疑問を以下の通りまとめました。

実際に業務を依頼する際の参考にしてみてください。

Q1.派遣社員との面接は禁止されている?派遣人材を見極めるには?

A1.派遣社員が自社の業務に適しているかを見極める情報源は、主に派遣会社から事前に提出されるスキルをまとめた書類となります。

書類の中から、ある程度どのようなことができるスタッフなのかをイメージし、派遣会社から「なぜこのスタッフを提案したのか」「どういう経験や知識が業務に活かせるのか」などの情報を聞き出し判断をします。

契約前の職場見学の場では選考は行えませんが、就業後のミスマッチを防ぐすり合わせの場ともなりますので、派遣社員の意向や業務に適応出来そうかをコミュニケーションの中で確認してみましょう。

Q2.業務内容に合ったスキルがある人物を派遣してくれる?

A2.派遣会社は業務のヒアリングを行い、自社の登録スタッフの中からマッチした人材を探します。

もちろん、同様の業務経験があり即戦力で業務に就けるスタッフがすぐに見つかれば良いのですが、タイミングによりなかなか必須条件を満たしたスタッフが見つからないケースもあります。

その場合には、例えば「業務経験がなくても勉強して知識を持っているスタッフ」や「未経験でも習得への意欲がある若手スタッフ」など代替案の提案をしてくるケースもあるでしょう。

提案された内容で契約をするかの判断は発注側でできるので、自社の受け入れ態勢や人員が必要な時期を踏まえて判断をしましょう。

Q3.派遣社員を採用したら、派遣会社はどれくらいアフターフォローに入ってくれる?

A3.派遣社員の就業中フォローの頻度は派遣会社により異なります。

一般的には、就業開始したばかりのタイミングはお互い慣れない中の就業のため、こまめなフォローを行い、安定就業してくると3ヵ月ごとの契約更新面談を行うという派遣会社が多いでしょう。

もちろん、派遣先企業や就業中の派遣労働者の希望により頻度を決めることもあるため、個別の状況を見て、フォローの頻度を決めていきます。

Q4.派遣と請負の違いは何?

A4.派遣と請負には指揮命令関係と成果物の面で大きな違いがあります。

派遣の場合は、派遣先企業に指揮命令権があり、就業現場で直接業務指示を受けます。

また、契約上成果物ではなく労働力の提供が目的となるため、業務の成果に関わらず、就業した時間で料金が発生します。

一方請負の場合、「仕事の成果」に対して料金が発生します。

発注元は成果を挙げるためにどのように業務を進め、どれくらい時間がかかったかには関与しないため、業務の指示を出すことはできません。

まとめ

派遣会社へ依頼する際には、任せる予定の業種を得意としている派遣会社を選ぶようにしましょう。

派遣は労働法・派遣法などの法律が絡んでくるため、契約内容や業務の指示の出し方など少し注意が必要です。

適正な派遣活用を行えるよう、派遣会社へ相談をしながら派遣社員の受け入れをしましょう。