【法人向け】経理に強い人材派遣会社おすすめランキング

「インターネットで人材派遣会社について調べてみたけれど、どの会社がいいのかわからない」
「自社の業界に強く、ニーズに合った人材を派遣してくれる会社を早く見つけたい」

そんな悩みや要望を抱えていませんか?

全国には労働者派遣事業者が約4万社もあり、その中から自社に合う派遣会社を探すのは大変な作業です。できるなら、そうした時間や労力は短縮したいですよね。

この記事では、業種ごとにおすすめの人材派遣会社を紹介しています。人材派遣業界で長く勤めた経験をもとに選んでいるので、ぜひ参考にしてみてください。

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対応職種 全職種対応:製造・軽作業、事務、受付、秘書、電話業務(コールセンター)、OAインストラクター、営業、販売、IT・システム(システムエンジニア、プログラマー、Webデザイン等)、介護、その他
対応条件 1ヶ月未満の短期勤務 1ヶ月を超える長期勤務対応
費用 完全無料
対応エリア 全国

目次

【求人数公開】経理の派遣でおすすめの派遣会社ランキング

【経理】
派遣会社ランキング
派遣の求人数
パーソルテンプスタッフ1,155
アデコ265
サポナビ252
OAGアウトソーシング227
ランスタッド168
パソナ288
スタッフサービス840
ジャスネットスタッフ112
アヴァンティスタッフ51
経理・会計.com34
経理サポートスタッフ28
経理求人ナビ73
第一経理14
大原キャリアナビ26
日総ブレイン13
スパーク0
TACの会計・経理派遣(※求人非公開)0
経理パートナーズ37
アージスジャパン12
ウィルオブ36
とんがりコラボ0
ヒューマンリソシア138
リクルートスタッフィング225

【求人数 第1位】パーソルテンプスタッフ

パーソルテンプスタッフは1973年に設立した派遣会社です。一般的な人材派遣のほか、アウトソーシングや紹介予定派遣も行っています。

派遣スタッフの登録者数は約700万人で、業界最大級をほこります。事務・営業・接客・IT・製造など500種以上の職種に対応しており、業種カバー率は100%です。さらに、長期・短期の業務だけでなく、短時間や夜間といった変則的な勤務形態にも対応しています。

テンプスタッフでは登録スタッフの情報を専用システムで一元管理しているため、スピーディーな人選が可能です。「1日でも早く人を派遣してほしい」という企業側の要望にも、しっかり対応できます。

スタッフの派遣前にはビジネスマナーやコンプライアンスに関する研修を行い、その他にもスキルアップを支援する各種研修が充実しています。そのため、即戦力となるスタッフの派遣が期待できるでしょう。

会社名 パーソルテンプスタッフ株式会社
本社 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
設立日 1973年(昭和48年)5月
資本金 2,273百万円

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【求人数 第2位】スタッフサービス

スタッフサービスは、120万人以上の登録者数・31,500件以上の導入実績・約80,000人の就業者数など、数々の実績をほこる業界トップクラスの派遣会社です。

オフィスワーク・開発・IT・介護・製造など幅広い職種に対応しており、特に一般事務・営業事務・電話業務・経理事務で全体の約70%を占めています。そのため、オフィスワークの人材派遣を希望する企業におすすめです。

独自の人選システムを駆使して2時間以内に適切な人材をピックアップできるので、「今すぐ人材を!」という突発的な派遣ニーズにも対応可能です。さらに、国内に166拠点を抱えるスタッフサービスでは、全国47都道府県で人材派遣サービスを提供できます。

会社名 株式会社スタッフサービス
本社 東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア
設立日 1981年11月29日
資本金 3億円

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【求人数 第3位】パソナ

パソナは1976年に創業した派遣会社で、人材派遣・アウトソーシング・紹介予定派遣のほか、人材育成支援・健康経営支援サービスなど幅広い分野を取り扱っています。さらに、近年注目を集めている「オンラインスタッフ(在宅スタッフ)サービス」も提供しています。

職種は、事務・営業・IT・製造・ヘルスケア・医療・研究開発など約60種類に対応しています。他と比べるとやや職種は少なめですが、「外国語事務」「テレマーケティング」などピンポイントな職種をカバーしているのが特徴です。

派遣エリアは47都道府県全てにネットワークを展開しているので、全国どこでも派遣可能です。さらに、アジア、北米など、各国の情報を一元管理しているので、全国展開を図る企業にも対応しています。

会社名 株式会社パソナ
本社 東京都千代田区大手町2-6-2
設立日 1988年4月14日
資本金 1億円

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【求人数 第4位】アデコ

アデコは1985年に設立した派遣会社で、人材派遣・紹介予定派遣・アウトソーシングだけでなく、海外での採用をはじめとする人的資源に関するサービスを展開しています。

対応している職種のジャンルはオフィスワーク・IT・金融・営業・クリエイティブ・販売・メディカル・製造と多岐にわたり、各ジャンルの中でさらに細かく職種がわかれています。。

アデコでは特にITエンジニア系人材の派遣に力を入れており、その実績は国内トップクラスをほこっています。「ポテンシャルの高いIT系の人材が欲しい!」というニーズに、全国どこでも対応可能です。

会社名 アデコ株式会社
本社 東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル
設立日 1985年7月29日
資本金 55億6,000万円

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【求人数 第5位】サポナビ

サポナビは地域密着型の求人・求職サイトです。関東・関西・東海に営業拠点をおき、エリアごとに専属担当制を導入しているため、対応が迅速です。地元での就業を考えている方にとって役立つサイトと言えます。

事務、製造、医療、保育、介護、調理など様々な職種の人材紹介・派遣を総合的に行なっており、50代以上のシニア求人サイトも設けています。人材紹介サービスにおいては成功報酬制となりますので、求人募集の際に費用がかかることはありません。また紹介予定派遣においては派遣期間を通じての採用となるため、離職率が低減するメリットがあります。

会社名 株式会社サポート・システム
本社 大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目1番23号 JPR堂島ビル3階
設立日 平成10年10月14日
資本金 8,000万円

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【求人数 第6位】OAGアウトソーシング

OAGアウトソーシングはOAG税理士法人、そしてOAG社会保険労務士法人をグループ企業とする、経理、会計、決算、労務を専門に特化した人材派遣、人材紹介の事業を提供しています。また経理人材の派遣と会計及び税務、労務アウトソーシングを一体化した経理業務の完全外注化サービスを展開しており、企業の管理部門への付加価値の高いサービスを提供しています。

またOAGアウトソーシングのキャリアアドバイサーは求人企業を直接訪問し、業務内容から業務の内容までをヒアリングし求職者に細かく情報提供することで、就業後のミスマッチを未然に防ぎます。

会社名 株式会社OAGアウトソーシング
本社 東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル4階
設立日 1991年(平成3年)9月26日
資本金 4千5万円

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【求人数 第7位】リクルートスタッフィング

リクルートスタッフィングは1987年に設立した「リクルート」の関連会社で、人材採用や人材活用に関するノウハウを数多く有しているのが強みです。近年は、テレワークの需要拡大を受けて「テレワーク派遣サービス」の提供もスタートしています。

対応している職種のジャンルは、オフィスワーク・営業・金融・研究開発・アパレル・コスメ・クリエイティブ・IT・テレマーケティングと幅広く、特に「アパレル」や「コスメ」が特徴的です。

派遣の問い合わせから最短1日での人材紹介が可能で、産休・育休などによる代替補充や月末の一時的な増員など、細かなニーズにも対応しています。

人材をマッチングする際には、スキルや就業条件だけでなく派遣スタッフの「志向」も考慮するので、ミスマッチが少なくなります。

会社名 株式会社リクルートスタッフィング
本社 東京都中央区銀座8-4-17
設立日 1987年6月
資本金 19億3,940万円

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【求人数 第8位】ランスタッド

randstad(ランスタッド)は1980年に設立された、世界最大級の総合人材サービス会社です。

日本全国に92の拠点があり、そこから各地へ人材を派遣しています。世界38の国と地域にも4,000以上の拠点があり、全世界で1日あたり56万人以上の人員が稼働しています

オフィスワークや製造・軽作業をはじめ、エンジニアなど専門職の派遣も手掛けており、おうち派遣(在宅勤務)の手配も対応可能です。

人材派遣に関するお問い合わせは、公式HPにあるお問い合わせフォームからできます。問い合わせに対する連絡は、営業日の24時間以内に、専門の担当者からメールまたは電話で届きます。

会社名 ランスタッド株式会社
本社 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート21F
設立日 1980年8月
資本金 1億円

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【求人数 第9位】ヒューマンリソシア

ヒューマンリソシアは1988年に創業し、人材派遣業や人材紹介、業務受託を中心に事業展開しています。東京と大阪にそれぞれ本社機能を持ち、関東エリアと関西エリアで広くサービスを提供しています。

ヒューマンリソシアは従来の人材派遣に加えて、紹介予定派遣や育成型派遣、またリモートワーク派遣にも対応しています。経験豊富なベテランコンサルタントがマッチングを行い、企業の需要に適した人材を紹介することも可能です。

さらに海外ITエンジニア派遣も手掛けており、世界中のエンジニアの中から日本語力も併せ持つ優秀なITエンジニアを国内企業へ紹介する業務も行っています。

会社名 ヒューマンリソシア株式会社
本社 【東京本社】
東京都新宿区西新宿7-5-25
西新宿プライムスクエア1F
【大阪本社】
大阪府大阪市中央区南船場4-4-21
TODA BUILDING 心斎橋4F
設立日 1988年2月
資本金 1億円

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【求人数 第10位】ジャスネットスタッフ

ジャストネットスタッフは会計、税務、経理、財務に強い人材の派遣を主に行っている企業です。登録者には公認会計士や税理士などの有資格者も多く、専門分野への人材派遣や紹介予定派遣はもちろんアウトソーシングサービス、教育サービス部門なども行なっています。

経理業務改善コンサルティング、開示資料作成業務サポート、経理業務一括受託など、顧客のニーズに合わせたサービスが充実しており、週数日間だけの短期、または長期間など企業が欲しい時期だけの派遣依頼も可能です。優良派遣事業者として認定されており安心して依頼できます。

会社名 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社
本社 東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
設立日 1996年8月
資本金 38,000,000円

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【求人数 第11位】経理求人ナビ(運営:プロフィット株式会社)

経理求人ナビは経理の転職情報ポータルサイトで、人材紹介会社プロフィット株式会社が運営しています。プロフィットは経理、会計の紹介を専門としており、コンサルタント全員が経理経験者であるのが特徴です。企業に紹介する人材は応募から紹介まで同じコンサルタントが一貫してフォローします。

専任のキャリアエージェントが求職者のサポートを行い、安心して仕事ができる職場とのマッチングを行うことで離職率の低下を防ぎます。また経理に特化している人材が豊富にそろっているため、有資格者の求人や、繁忙期の人材派遣なども受け付けています。

会社名 プロフィット株式会社
本社 東京都港区新橋2-16-1
設立日 記載なし
資本金 20,000,000円

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【求人数 第12位】株式会社アヴァンティスタッフ

アヴァンティスタッフは1984年に創業した人材派遣業者で、一般派遣に加えてシニア人材の派遣やアウトソーシング事業にも携わっています。また社員の研修やランゲージ研修もサポートしており、企業のニーズに幅広く対応しています。

アヴァンティスタッフは東京都日本橋を拠点とし、関東広域および名古屋や関西に8支社を展開しています。オフィスワークに強みがあり、中でも貿易関連や金融業界では多くの実績があります。またPCスキルや英会話、ビジネスマナーなどスキルアップを目的とした研修も多数ラインナップしており、受講した上での派遣も可能です。

会社名 株式会社アヴァンティスタッフ
本社 東京都中央区日本橋兜町6-7 兜町第7平和ビル(旧:ヒューリック兜町ビル)
設立日 1984年9月
資本金 1億7,090万円

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【求人数 第13位】経理パートナーズ

経理パートナーズは会計事務所運営の経理会計を専門とした人材派遣を主に行なっている会社です。有料職業紹介業、経理アウトソーシング業、記帳代行業、給与計算アウトソーシング業、企業管理コンサルタント業などなど、経理、会計に関する業務を中心としたサービスを提供しています。

大手から中小企業まで多種多様な依頼先企業を顧客として抱え、企業が求めるスキルを持った人材を派遣することが可能です。正社員やパート社員を直接雇用するよりは、求人募集のコストをかける必要がなく、雇用コストを安く抑えられるというメリットがあります。

会社名 株式会社経理パートナーズ
本社 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビル311
設立日 平成15年10月10日
資本金 1,000万円

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【求人数 第14位】ウィルオブ(旧セントメディア)

WILLOF(ウィルオブ)は、1997年に設立された株式会社ウィルオブ・ワークが運営する人材派遣サイトです。

スタッフ登録者数は68万人以上で、約4,600社の企業との取引実績があります。登録会場は約50拠点あり、全国各地への人材派遣が可能です。

派遣可能な職種は、販売・営業・コールセンター・事務・経理・製造・物流・介護・保育と幅広く取り扱っています。

人材派遣に関するお問い合わせは、公式HPの「お問い合わせ」ページ内の「サービスに関するお問合せはこちらから」でできます。問い合わせ内容ごとにフォームが分かれているため、間違えないようにしてください。

会社名 株式会社ウィルオブ・ワーク
本社 東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3階
設立日 平成9年1月29日
資本金 9,900万円

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【求人数 第15位】経理・会計.com

経理・会計.comは株式会社エスケイコンサルタントが運営する仕事情報サイトです。グループ会社の中には警備業や総合ビル管理業などがあります。経理の人材派遣や人材紹介のみならず、会計事務所、一般事務、営業事務などオフィスワークに特化した仕事の紹介を主に行なっています。

経理、会計、オフィスワークの人材派遣を主に行なっていますので、企業のニーズにあった紹介ができる強みがあります。首都圏、大阪に営業所があり、知識が豊富な営業担当者が求職者の面接、紹介、就業後の相談までを一貫して行うサポート体制も充実しています。

会社名 株式会社エスケイコンサルタント
本社 東京都新宿区西新宿1-1-7 MSビル4階
設立日 平成6年2月1日
資本金 8,000万円

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【求人数 第16位】経理サポートスタッフ

経理サポートスタッフはグループ会社に税理士事務所、社会保険労務士法人を持つ、経理に強い人材紹介や紹介予定派遣、また人材派遣や在宅スタッフ紹介、さらに業務代行・コンサルティング業をサービスとして提供している企業です。多様なスキルとキャリアを持つスペシャリストから、短期派遣、扶養内勤務を希望する人材まで、幅広い年齢層の方が登録しており、企業のニーズに沿った人材を派遣、紹介することが可能です。

確定申告、決算期など繁忙期の短期派遣サービスも行なっており、企業の人手不足、人あまりのアンバランスを解消し人件費の削減に貢献します。

会社名 株式会社 経理サポートスタッフ
本社 名古屋市中村区名駅4丁目23番9号 MARUWA名駅ビル4階
設立日 2003年5月8日
資本金 2,000万円

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【求人数 第17位】大原キャリアナビ

大原キャリアナビは、学校法人大原学園グループが母体となる総合人材サービス会社が運営する求人転職サイトです。経理、財務、または税務会計などニーズに沿ったスキルを持った人材を採用するのに適しています。スピーディーで幅広く求人広告を出したい企業にとっては低コストで複数人の採用を行うことも可能です。

大原学園の受講生にP R告知をする、就職説明会を行い求職者と直接会ってPRする、といった機会も持つことが可能です。20代から30代を中心とした、優秀な人材獲得に向けて様々なPRができることが大原キャリアナビの強みでしょう。

会社名 株式会社 大原キャリアスタッフ
本社 東京都千代田区西神田2-3-6 ミイレービル1F
設立日 平成9年
資本金 記載なし

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【求人数 第18位】第一経理

第一経理キャリアスタッフは昭和29年に経理事務所として設立された会社です。取引先の企業が絶えず人員の問題で頭を抱えていることを見てきた経験から、その悩みを解決すべく、有能な経験者を中心とした人材派遣業務をスタートさせました。第一経理独自の専門的なノウハウを集結した教育研修を行い、信用・信頼のおける人材を育成し、企業のニーズに満足に応えられる人材派遣を行なっています。

退職者が出ても人員の補充ができない、コンピューターを導入したいが扱える人材がいないなど、経営者が直面する悩みを的確に解決できる企業です。

会社名 株式会社 第一経理 税理士法人 第一経理
司法書士法人 第一法務
本社 東京都豊島区南池袋1-13-2
設立日 1954年1月
資本金 記載なし

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【求人数 第19位】日総ブレイン

日総ブレインは横浜市、神奈川県を中心に多くの人材サービスを行っている、30年以上の歴史と実績がある企業です。日総ブレインには事務やオフィスワーク経験豊富なスタッフが多く在籍しており、登録スタッフは女性が9割を超えています。人材派遣、人材紹介といった企業のニーズに応えられる人材サービスを展開しています。

また登録スタッフ向けには福利厚生サービスとの提携がありますので、プライベートに利用したり、自身のスキルアップに利用したりすることも可能です。企業の求めるスキルに合わせた人材派遣を行うことができます。

会社名 日総ブレイン株式会社
本社 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町28-26 日総第一ビル
設立日 1986年3月13日
資本金 5,000万円

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【求人数 第20位】アージスジャパン

アージスジャパンは外資系、日系グローバル企業に注力した総合人材サービスを行う会社です。首都圏、関西のみならず、シンガポールにも拠点があり、グローバルなキャリアを持つ人材紹介を行なっています。

経験豊富なコンサルタント、キャリアアドバイザーで構成されたリクルーティング部門の営業担当者は、人材紹介のみならず、採用のアドバイスからコンサルティングまでを担っており、スキルや人柄も含めた適正人材の提案が可能です。フォローアップ体制、社会保険、福利厚生など派遣先企業のみならず、派遣スタッフへのサポート体制も充実しています。

会社名 株式会社 アージスジャパン
本社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニ ガーデンコート7F
設立日 1997年10月16日
資本金 100,000,000円

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【求人数 第21位】スパーク

スパークは事務職全般の転職サポートを行う会社です。紹介職種は人事、経理、総務などバックオフィス業務に特化しており、登録者の職種は多岐に渡っています。またマーケティグ業務経験者や経営企画経験者も在籍しており、税理士事務所、会計事務所、監査法人などへ向けたエキスパートの紹介も行っています。

人材派遣、紹介のみならず、業務委託や、人材教育、人材研修なども行っており、企業ごとにカスタマイズされた研修の提供が可能です。

東南アジア、中国圏からの外国人・留学生採用も行っており、日本語能力レベルの高い人材が多数在籍しています。

会社名 株式会社 スパーク
本社 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
設立日 2017年6月1日
資本金 2,000万円

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【求人数 第22位】とんがりコラボ

とんがりコラボは経理専門人材紹介サービスをおこなう会社です。未経験者から経験者まで求職者に対する手厚いサポートを行っており、2021年経理専門人材会社顧客満足度で第一位を獲得しています。

上場企業、外資系企業から中小零細企業まで、幅広い層のクライアントから経理の依頼を受けています。

また未経験の登録者に向けては研修制度を設けており、転職のバックアップを行っています。すぐの転職ではなくても、未来のキャリアを登録者と共に考える、そして未経験者が選ぶ経理専門人材会社でも一位を獲得している、とんがりコラボはそんな会社です。

会社名 株式会社とんがりコラボ
本社 東京都港区赤坂2-10-9 ラウンドクロス赤坂7階
設立日 昭和61年4月11日
資本金 20,000,000円

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【ランキング対象外】経理の派遣業務を行っている派遣会社

1.NMPスペシャリスト

NMPスペシャリストはさまざまな職種の領域において人材提供サービスを行う、人材派遣会社です。企業にとっては即戦力となる人材を必要な時に、必要な期間だけ、必要な人数を活用できるため人件費、求人広告費を大幅に軽減することができるというメリットがあります。

また業務スキルと接遇スキルを持つ人材を選考し、紹介することが可能なので、社員教育や社員研修に費やすコストと労力も削減が可能です。正社員としての雇用を考えている企業向けには紹介予定派遣も行っていますので、スキルや職場との適合性を判断したのち採用することも可能です。

会社名 株式会社NMP スペシャリスト
本社 東京都新宿区新宿2-3-11 VORT新宿御苑5F
設立日 2000年7月
資本金 9,800万円

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2.人財バンク

人財バンクは経理、会計、法務の人材派遣を行う会社です。京都、大阪、神戸を中心に人材派遣を行なっておりますが、東京池袋にも支社があり、派遣するスタッフはスキルのある主婦が中心となっています。スタッフの多くが扶養の範囲内での就業を希望しており、優秀な人材を低価格で派遣することが人材バンクの強みです。一般の人材派遣会社よりも賃金時給を安く抑えることができ、週のうちの数日だけ依頼するといったことも可能です。

正社員を雇用したい企業には、直接雇用支援も行なっています。何度でも紹介が可能、本採用までの費用は一切かかりません。

会社名 株式会社 人財バンク
本社 京都府京都市南区吉祥院九条町30-1
設立日 平成18年7月7日
資本金 35,000,000円

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3.ビジネスサポートセンター

株式会社ビジネスサポートセンターは経理に特化した人材派遣、及び経理事務などの丸受けサービスを行う会社です。会計事務所が経営しているため、会計業務に関する教育体制が整えられており、クライアントの業種や業態にあった最適な人材を派遣することができます。

経理業務というのは、どの企業でもたいてい繁忙期が特定されているので、月一回のみ、または特定曜日のみといった人材派遣の要望にも柔軟に対応します。グループ会社には税理士、社労士等の専門集団がついており、バックアップ体制も万全です。経理丸受けサービスなどの見積もりも無料です。

会社名 株式会社ビジネスサポートセンター
本社 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル5階
設立日 記載なし
資本金 記載なし

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4.ビジネスビジョン

会社名 パーソルテンプスタッフ株式会社
本社 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
設立日 1973年(昭和48年)5月
資本金 2,273百万円

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人材派遣とは

人材派遣の仕組み

人材派遣とは、求職者が派遣会社に雇用される形で、派遣会社と契約している企業に就業する働き方です。 業務内容の指揮・命令は派遣先の企業から受けますが、求職者(派遣スタッフ)の雇用主はあくまで派遣会社であり、派遣先の企業ではありません。そのため、給与の支払いや福利厚生の提供は、雇用主である派遣会社から受けることになります。 派遣先の企業が派遣スタッフの時給に応じた派遣料金を派遣会社に支払い、そこから派遣スタッフに給与が支払われるという仕組みです。

派遣スタッフの雇用形態

派遣スタッフの雇用形態は、大きく「一般派遣」と「紹介予定派遣」に分類できます。

一般派遣

求職者(派遣スタッフ)と派遣会社が雇用契約を結び、企業へ派遣される雇用形態です。「登録型派遣」とも呼ばれ、多くの「派遣」はこちらに該当します。 契約の時点で派遣期間が決まっており、期間満了の時点で派遣契約は終了となります。ただし、双方の合意があれば、最長3年まで同一の事業所での派遣期間を延長することが可能です。

紹介予定派遣

派遣先の企業が、派遣スタッフを直接雇用することが前提の雇用形態です。一般派遣と同様に一定期間(最長6ヶ月間)の派遣契約を結び、その期間が満了した時点で双方が合意すれば、正社員や契約社員などの直接雇用に切り替わります。 実際に企業で働いてもらうことでお互いの相性を確認できるので、ミスマッチが起こりにくいのが特徴です。

人材派遣を利用するメリット

一定期間だけの雇用ができる

「繁忙期の間だけ人員補充がしたい」「産休・育休などでスタッフが離脱する間の交代要員が必要」など、派遣スタッフを必要とする機会はさまざまです。期間限定で契約できる派遣であれば、細かな派遣期間のニーズにも対応できます。

すぐに人員を確保できる

社員やアルバイトの雇用となれば、どうしてもある程度の時間がかかります。しかし派遣であれば、すぐに動けるスタッフを探して派遣することが可能です。 「急な欠員が出たため、すぐに代わりの人材を確保したい」という要望に対して、「連絡当日にスタッフ選定→翌日に職場見学→翌々日に就業開始」というスピーディーな対応ができる派遣会社もあります。

面接などの手間が省ける

人を雇うにあたっては、試験や面接を通してスキルや人柄を確認する作業が必要不可欠です。ただし、それらの作業には膨大な手間がかかります。人材派遣を利用すれば、そうした選定にかかる時間と労力を省くことが可能です。 また、派遣会社で派遣スタッフのスキル確認が済んでおり、一定の実力が担保されている点も、企業側としては助かるポイントといえます。

人材派遣を利用するデメリット

派遣スタッフを選べない

派遣スタッフは、あくまでも派遣会社と雇用関係を結んでいる存在です。そのため、面接をして「このスタッフさんがいい」と選ぶことはできません。そもそも、一般派遣において、派遣先の企業がスタッフの面接をすることは法律で禁止されています。 とはいえ、スキルに関しては要望を出せるので、派遣会社に「〇〇ができる人を派遣してほしい」と事前に伝えておくのがおすすめです。

契約期間を守らなければならない

人材派遣は契約時に派遣期間が明確に定められるので、その期間は必ず守らなければなりません。 例えば、「3カ月派遣の契約を結んだが、1カ月で任せられる仕事がなくなってしまった」という事態になったとしても、3ヶ月間は派遣契約が維持されます。 派遣であっても契約解除には1カ月前の予告が必要なので、契約期間は業務内容とのバランスを確認した上で決定するようにしましょう。

派遣スタッフを上手に活用するコツ

業務内容の確認を事前に行う

派遣スタッフを雇ううえでトラブルになりやすいのが、「どこまでの業務を任せていいか」という点です。契約時に依頼したい業務内容を棚卸しして、事前に調整するようにしましょう。 たとえば、経理で派遣された人に「人が足りないから電話応対も手伝って」と言ったら、スタッフは「私は経理として派遣されたのに」と不満を持つ可能性が高くなります。 こうしたトラブルが起こると、派遣会社との関係も悪化する場合があるので避けたいところです。業務内容については大枠のみを決め、ある程度のプラスアルファが発生することも伝えておきましょう。

派遣スタッフを社員と同じように扱う

派遣先の企業内で、派遣スタッフを「派遣さん」「派遣の人」と呼んだり、「社員じゃないから言わなくてもいいでしょ」などと区別する人がたまにいます。社員との扱いの差は派遣スタッフのモチベーションを著しく下げるので、絶対にやめましょう。 派遣スタッフのこともきちんと名前で呼び、社員と同じように情報共有をすることで、派遣スタッフも会社の一員として100%の発揮してくれますよ。

初回契約は契約期間を短めに設定する

派遣会社から提示された情報でスキルがあることはわかっていても、実際に派遣先の企業にマッチするかは、実際に働いてみないとわかりません。そのため、初回は3カ月以上の長期契約ではなく、1~2カ月の短期で契約するのがおすすめです。 1カ月契約をした場合、2週間ほど経てばお互いに相性もみえてくるでしょう。そのときに話し合いの場を持ち、双方で合意した後に契約を更新すればスムーズに進みますよ。

派遣先のルールを派遣スタッフに押し付けない

仕事のやり方や社内での過ごし方において、派遣先の企業内で決まっているルールはいくつもあるでしょう。ただ、そうした社内ルールを派遣スタッフに押し付けてはいけません。 たとえば、派遣スタッフが昼休憩時に自席で食べようとお弁当を持参したところ、社内の雰囲気的に食べられなかったというケースがあります。 昼休憩時の過ごし方には「別室」「自席」「外食」などさまざまなパターンがありますが、事前に派遣スタッフがどのパターンを希望するかを確認し、できるだけその希望を尊重するようにしましょう。

派遣会社を発注する手順や流れを知りたい。派遣発注から契約終了までのフローチャート

まず、派遣会社への発注手順・発注から契約終了までの流れを解説します。
発注~契約終了までの全体像を事前に知っておくことで、予め準備ができるでしょう。
STEP.1
発注したい派遣会社を探してコンタクトを取る
数ある派遣会社から、依頼したい業務に対応できる派遣会社を選び、コンタクトをとります。 派遣会社のHPには問い合わせ先が載っています。
多くの派遣会社は電話・メール・WEBフォームなど複数の問い合わせ手段があるので、連絡しやすい方法を選びましょう。
STEP.2
営業担当と打ち合わせ
多くの派遣会社ではクライアント毎に専任の営業担当がつきます。
基本的には営業担当が発注~契約・契約後のフォローなど全ての窓口となります。
担当となった営業より連絡が入り、挨拶と依頼したい業務内容の詳細ヒアリングの為のアポイントを設定します。
急ぎで発注したい場合や多忙でアポイントの調整ができない場合は、電話で詳細の説明をして、すぐに人選を始めてもらうことも可能です。
ただし、営業担当が業務内容や職場環境をしっかりと理解した上で、人選を進めることがミスマッチを防ぐことにも繋がります。

そのため、可能な限り営業担当に職場を見てもらい、対面で業務や求めるスキルなどの説明をする方が良いでしょう。
打ち合わせ時に実際に契約となった場合の契約書の内容や見積金額についても説明があります。
STEP.3
候補スタッフの提案
派遣会社内で業務に見合ったスキルを持ったスタッフを人選し、候補が挙がると発注元企業へ連絡があります。
多くの派遣会社では、「スタッフのスキルや経験」「業務にマッチしているポイント」をまとめ、提案書を作成します。
STEP.4
職場見学
派遣の場合、派遣先企業での選考は禁止されているため、面接は実施できません。
ただし、お互い就業開始してからのミスマッチを防ぐため、派遣スタッフ側が希望した場合に、職場見学という形で事前に職場を見たり業務やスキルのすり合わせをしたりする場を設けることができます。
職場見学では、営業担当も同席し、職場の確認やスキルと担当業務が合っているかのすり合わせを行います。
STEP.5
契約~就業
職場見学後に、派遣先企業・派遣スタッフ・派遣会社の3者間合意の下、契約を行います。
派遣先企業は派遣会社との間に派遣契約を結ぶ形となり、派遣スタッフとの間には業務上の指揮命令のみが発生し、契約関係はありません。
STEP.6
契約終了
派遣契約は通常3カ月契約で締結されることが多く、長期の場合は3ヵ月ごとに更新をします。
更新するかどうかは1ヵ月前に判断する必要があるため、契約終了となる場合には、派遣契約終了の遅くとも1ヵ月前に派遣会社へ契約終了の旨を伝えます。
長期終了しているスタッフの場合、有給が残っていたり、引継ぎに時間がかかったりするケースもあるため、契約終了が決まっている場合には1ヵ月前まで待たずに、早めに派遣会社へ通知しておくとスムーズです。
派遣会社との間で契約終了に於ける手続きは特にありませんので、契約最終日を以って終了となります。

派遣の種類とそれぞれのメリット・デメリットとは?

通常の派遣には主に「常用型派遣(無期雇用)」と「登録型派遣(有期雇用)」の2種類があります。どちらも派遣スタッフと派遣先企業との関係性は変わりませんが、それぞれの特徴とメリット・デメリットがあります。
また、直接雇用化を前提とした「紹介予定派遣」という契約形態もあります。
それぞれについて解説します。

常用型派遣(無期雇用)とは

常用型派遣は、派遣会社が常用雇用しているスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。 常用雇用されているスタッフは、就業先との契約に関わらず派遣会社と無期の雇用契約を締結しています。
そのため、就業先が決まっていない期間も派遣会社の社員として給与が発生し、社内の研修を受講したりキャリアサポートを受けたりしています。
常用型派遣のスタッフは、雇用されている派遣会社で長期就業実績があったり、派遣会社が定める一定の基準を満たしていたりと、登録型派遣のスタッフと比較して高いスキルや安定就業実績を持っていることが多いです。
そのため、派遣先企業としても安心して受け入れることができるでしょう。
デメリットとしては、登録型派遣よりも派遣料金が高くなる傾向があります。

登録型派遣(有期雇用)とは

登録型派遣は、派遣会社へ登録したスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。
登録をしているスタッフは、就業先が決まると派遣会社と雇用契約を締結し、就業先での契約が終了すると派遣会社との契約も終了となります。
各派遣会社で常用雇用しているスタッフよりも数が多いため、通常派遣を依頼した際には登録型派遣のスタッフを紹介されることがほとんどです。
各派遣会社で登録スタッフは数多く抱えているため、スピーディーな提案が可能なことと常用型派遣よりも派遣料金が安くなることがメリットです。反面、派遣スタッフの派遣会社への帰属意識が低く、登録したばかりのスタッフだと派遣会社もそのスタッフのスキルや就業状況をよく理解していないケースも多くなります。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣は直接雇用を前提とした派遣契約です。
始めは派遣として就業を開始し、派遣期間の間に双方見極めを行い、派遣元企業・派遣スタッフ・派遣会社の3者が合意に至ると直接雇用として派遣先企業へ入社します。

紹介予定派遣の場合の派遣期間は最長6ヵ月と決まっているため、6ヵ月間で見極める必要があります。
直接雇用後の雇用形態は正社員・契約社員・パートアルバイトなど、どの様な形態でも可能ですが、紹介予定派遣の契約がスタートする前に求人票として直接雇用後の条件を明示する必要があります。

また、派遣期間は通常の派遣と同様に実働×時給の支払いが必要となり、直接雇用化するタイミングで紹介手数料を派遣会社へ支払います。

紹介手数料は派遣会社や職種・派遣として就業した期間などにより異なりますが、そのスタッフが入社した際の想定年収の15%~30%ので設定されていることが多いでしょう。

派遣会社へ依頼したい。自分の会社に合う派遣会社を選ぶポイントとは?

多くの派遣会社から自社に合った会社を選ぶポイントは「派遣会社が得意としている地域と職種」です。

派遣会社には得意としている地域や職種があるため、得意分野以外だと人選に時間がかかったり、どれだけ待っても提案がなかったりというケースもあります。

派遣会社のHPを見て、どのような職種を扱っているか、求人サイト上どのような案件が載っているかをチェックし、自社が求める職種を多く扱っているかどうかをチェックしましょう。

また、全国展開をしている大手派遣会社でもエリアによって得意不得意があります。地域については、できるだけ自社の近隣に営業所があると力を入れて営業をしていることが多い為、1つのポイントになるでしょう。

企業は派遣会社を複数依頼していい?

派遣会社へは複数社依頼をして大丈夫です。

決まった期日までに確実に契約したい場合や各社のサービス・対応を比較したい場合には、複数社コンタクトを取ってみると良いでしょう。

あまり多すぎると、管理が煩雑になり、手間が増えてしまうため、まずは2,3社に絞ることをおすすめします。

実際に打ち合わせをしてみて、自社と合わないと思った場合には、発注をしないという選択肢もあります。

どの派遣会社と取引をするかは発注側に選択肢があるため、複数社依頼をして、提案内容で判断するのも良いでしょう。

派遣会社へ人材を依頼する費用・金額相場はどれくらい?

派遣費用の相場は地域や職種・景気によっても左右されます。

近年の動向としては、最低賃金の引き上げや物価高に伴い、派遣料金も上がっている傾向があります。

基本的には時給を決め、スタッフの実働時間×時給で算出されます。

時間外や深夜勤務には割増金額が適用されるケースも多いため、事前に派遣会社へ確認しておきましょう。

派遣会社によって派遣料金は違う?

派遣会社によって派遣料金は異なります。

派遣料金のおおよその内訳は派遣社員賃金7.0%、社会保険料10.9%、派遣社員有給休暇費用4.2%、派遣会社諸経費13.7%、営業利益1.2%です。

引用: 一般社団法人日本人材派遣協会(派遣料金の内訳)

ただし、必ずこの利率である必要はないため、派遣会社や職種により多少の差がでます。

提案されてから予算が合わないとならないよう、はじめに予算と相場観を元に「どの位で提案してほしいか」を派遣会社に明確に伝えておきましょう。

派遣人材のスキルによる料金表はある?

派遣人材の職種別の平均賃金は厚生労働省より発表されています。

派遣社員の賃金に於いて「同一労働同一賃金」の考えに基づいた対応が派遣会社に義務付けられており、職種別の業務に必要スキル・習熟度に応じて時給を取り決めています。

もちろん、業務の難易度や求めるスキルは企業ごとによっても異なるため、同じ職種だからと言って同様ではありません。

個別の料金については、一覧表を参考にしながら実際の業務レベルや派遣社員の希望も踏まえて決定します。

引用: 厚生労働省HP(「同種の業務に従事する 一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について)

派遣会社と企業が取り交わす契約書の内容とは?

派遣会社と派遣先企業間の契約書には「基本契約書」と「個別契約書」の2種類があります。
基本契約書
基本契約書は派遣会社と派遣先企業が締結する契約です。 企業間の取り決めとして、派遣先・派遣元の義務や安全衛生に関する項目、損害賠償や契約解除の際の対応など、お互いがどの様な場面でどの様な対応をすべきかを明記しています。 1度契約をすると、内容の変更がない限り、派遣労働者ごとに締結する必要はありません。
個別契約書
個別契約書は派遣労働者が就業する際の就業条件を明記した個別の契約書です。 これは、派遣法上で締結が義務付けられており、明記する項目も派遣法第26条で定められています。 項目としては「指揮命令者や責任者などの各担当者」「就業時間」「就業場所」「業務内容」など就業に関する条件についてです。 派遣会社は個別契約書の内容を元に、派遣労働者と就業条件を明記した雇用契約を締結します。

派遣社員を採用する際にすべきこととは?

派遣法の第三章第三節には「派遣先の講ずべき措置等」という項目があります。

ここに派遣先が派遣社員を採用する際にすべきことが書かれています。

内容としては「派遣労働者からの相談や申し出に対応すること」や「社員が利用する福利厚生施設を派遣労働者へも利用可能にすること」「同業務の従業員が受ける教育訓練を派遣社員へも受ける機会を与えること」などです。

これは、派遣社員向けに何か特別なことをするということではなく、他の従業員と同様の適正な就業環境を提供することを義務付けています。

引用: 法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)

派遣社員の社会保険について

派遣社員の社会保険は派遣会社の保険に加入をするため、派遣先企業が手続きをする必要はありません。

派遣労働者は長期で契約の場合、派遣会社の「健康保険・厚生年金・雇用保険」の3点に加入しています。

派遣社員の有休について

派遣社員の有給休暇は派遣会社の取り決めにより付与されています。

多くの派遣社員は就業開始後半年後から付与されるケースが多く、派遣先企業には有給休暇時の給与分は請求されません。

しかし、派遣先企業は派遣社員の有給取得に配慮する必要はあるため、派遣社員から有給取得の申し出があった場合、可能な範囲で取得させる必要があります。

派遣会社へ依頼する際のQ&A

派遣サービスを利用することは発注~契約終了まで非常に長い期間の取引となります。

派遣会社ともさまざまなコミュニケーションが発生しますので、その時々で注意するポイントを抑えておくと安心でしょう。

派遣会社へ依頼する際によくある疑問を以下の通りまとめました。

実際に業務を依頼する際の参考にしてみてください。

Q1.派遣社員との面接は禁止されている?派遣人材を見極めるには?

A1.派遣社員が自社の業務に適しているかを見極める情報源は、主に派遣会社から事前に提出されるスキルをまとめた書類となります。

書類の中から、ある程度どのようなことができるスタッフなのかをイメージし、派遣会社から「なぜこのスタッフを提案したのか」「どういう経験や知識が業務に活かせるのか」などの情報を聞き出し判断をします。

契約前の職場見学の場では選考は行えませんが、就業後のミスマッチを防ぐすり合わせの場ともなりますので、派遣社員の意向や業務に適応出来そうかをコミュニケーションの中で確認してみましょう。

Q2.業務内容に合ったスキルがある人物を派遣してくれる?

A2.派遣会社は業務のヒアリングを行い、自社の登録スタッフの中からマッチした人材を探します。

もちろん、同様の業務経験があり即戦力で業務に就けるスタッフがすぐに見つかれば良いのですが、タイミングによりなかなか必須条件を満たしたスタッフが見つからないケースもあります。

その場合には、例えば「業務経験がなくても勉強して知識を持っているスタッフ」や「未経験でも習得への意欲がある若手スタッフ」など代替案の提案をしてくるケースもあるでしょう。

提案された内容で契約をするかの判断は発注側でできるので、自社の受け入れ態勢や人員が必要な時期を踏まえて判断をしましょう。

Q3.派遣社員を採用したら、派遣会社はどれくらいアフターフォローに入ってくれる?

A3.派遣社員の就業中フォローの頻度は派遣会社により異なります。

一般的には、就業開始したばかりのタイミングはお互い慣れない中の就業のため、こまめなフォローを行い、安定就業してくると3ヵ月ごとの契約更新面談を行うという派遣会社が多いでしょう。

もちろん、派遣先企業や就業中の派遣労働者の希望により頻度を決めることもあるため、個別の状況を見て、フォローの頻度を決めていきます。

Q4.派遣と請負の違いは何?

A4.派遣と請負には指揮命令関係と成果物の面で大きな違いがあります。

派遣の場合は、派遣先企業に指揮命令権があり、就業現場で直接業務指示を受けます。

また、契約上成果物ではなく労働力の提供が目的となるため、業務の成果に関わらず、就業した時間で料金が発生します。

一方請負の場合、「仕事の成果」に対して料金が発生します。

発注元は成果を挙げるためにどのように業務を進め、どれくらい時間がかかったかには関与しないため、業務の指示を出すことはできません。

まとめ

派遣会社へ依頼する際には、任せる予定の業種を得意としている派遣会社を選ぶようにしましょう。

派遣は労働法・派遣法などの法律が絡んでくるため、契約内容や業務の指示の出し方など少し注意が必要です。

適正な派遣活用を行えるよう、派遣会社へ相談をしながら派遣社員の受け入れをしましょう。