【法人向け】介護職におすすめ人材派遣会社ランキング

「インターネットで人材派遣会社について調べてみたけれど、どの会社がいいのかわからない」
「自社の業界に強く、ニーズに合った人材を派遣してくれる会社を早く見つけたい」

そんな悩みや要望を抱えていませんか?

全国には労働者派遣事業者が約4万社もあり、その中から自社に合う派遣会社を探すのは大変な作業です。できるなら、そうした時間や労力は短縮したいですよね。

この記事では、業種ごとにおすすめの人材派遣会社を紹介しています。人材派遣業界で長く勤めた経験をもとに選んでいるので、ぜひ参考にしてみてください。

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対応職種 全職種対応:製造・軽作業、事務、受付、秘書、電話業務(コールセンター)、OAインストラクター、営業、販売、IT・システム(システムエンジニア、プログラマー、Webデザイン等)、介護、その他
対応条件 1ヶ月未満の短期勤務 1ヶ月を超える長期勤務対応
費用 完全無料
対応エリア 全国

目次

介護派遣会社おすすめ求人数ランキング

介護におすすめ派遣会社のランキング介護職の求人数(件)
BRAVE介護士50,503
スタッフサービス・メディカル35,395
きらケア21,790
マンパワー20,330
かいごガーデン15,825
介護ワーカー11,946
ナイス!介護10,337
介護のしるし9,286
かいご畑7,697
グラスト7,778

※ランキングは「調査時点での求人数の多い順」であり、各派遣会社の優劣を意味するものではございません。派遣会社選びの際の1つの指標としてご利用ください。

調査の企画・集計
株式会社アドバンスフロー
調査対象とした派遣会社について
Googleで「介護 派遣会社 おすすめ」という検索ワードで検索して表示されたWEBサイトを調査。そこに掲載されていた「介護職の求人を取り扱っている」「求人数が公開されている」派遣会社を10社厳選としました。
調査対象とした求人について
上記で調査対象とした派遣会社がWEBサイトで公開している求人のうち、「地域:全国」「雇用形態:派遣・紹介予定派遣」「職種:介護士/ヘルパー/介護福祉士/サービス提供責任者/管理職 等」の条件に合致する求人数をカウントしました。
その他特筆事項
第7位「かいご畑」のみ、パートを含んだ派遣求人数になっています。
調査日
2022年7月4日


【求人数第1位】BRAVE介護士

BRAVE(ブレイブ)介護士は、2011年に設立された株式会社ブレイブが運営している介護士・看護助手に特化した人材派遣サービスです。各エリアに拠点があり、全国各地への派遣ができます。

職種を特化している分、「新卒の若い人材が欲しい」「即戦力になるスタッフが必要」といった企業側の細かなニーズにも対応可能です。

事前の打ち合わせでの詳細なヒアリングや、派遣後の定期的な面談を通して、徹底したサポートを行っています。

人材派遣についてのお問い合わせは、電話か運営会社の公式HPにあるメールフォームからできます。電話は土日祝も受け付けているので、急ぎの際は電話がおすすめです。

会社名 株式会社ブレイブ
本社 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル 30F
設立日 2011年(平成23年)9月
資本金 2,100万円

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【求人数第2位】スタッフサービス・メディカル

スタッフサービス・メディカルは「スタッフサービス」のグループサイトで、医療系に特化して人材を派遣する会社です。

派遣者数は約8,000人ほどですが、スタッフサービスの持つ人材派遣のノウハウや事業拠点をいかしているため、企業から高い信頼を得ています。

仕事の種類の分類は、「介護・ヘルパー」「看護助手」「医療事務・受付・クラーク」「看護師」「その他」とシンプルです。ただ、雇用形態や派遣される施設の形態も設定できるため、求職者とのミスマッチは起こりにくいでしょう。

会社名 株式会社スタッフサービス メディカル事業本部
本社 東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア
設立日 1981年11月
資本金 記載なし

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【求人数第3位】きらケア

きらケアは、レバレジーズメディカルケア株式会社が2015年から運営を開始した、介護業界に特化した人材派遣サービスです。

各エリアにある拠点から全国各地へ人材を派遣しており、これまでに6,000人以上の就職を支援しています。

人材の採用が決定してから手数料が発生する完全成果報酬型で、募集広告費用もかからないため、採用にかかるコストを抑えることが可能です。

人材派遣についてのお問い合わせは、電話か公式HPにある「お問い合わせフォーム」からできます。

会社名 レバレジーズメディカルケア株式会社
本社 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
設立日 2017年10月6日
資本金 5,000万円

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【求人数第4位】マンパワー

マンパワーの設立は1966年で、日本で初めての派遣会社です。50年以上の長い歴史を持つため、他社と比べてもノウハウや企業からの信頼感は圧倒的といえます。

マンパワーのリクルーティング力は業界でもトップクラスで、過去3年間の新規登録者の増加率は「業界平均+33%」です。さらに、全国144ヶ所に直営店を展開しているので、全国どこでも派遣対応ができます。

対応職種はオフィスワーク・IT・テレセールス・営業・介護・製造と幅広く、「プロフェッショナル派遣」というスポット就業を希望するハイスキル人材を派遣するサービスも提供されています。

会社名 マンパワーグループ株式会社
本社 東京都港区芝浦三丁目1番1号 田町ステーションタワーN 30階
設立日 昭和41年11月30日
資本金 40億円

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【求人数第5位】かいごガーデン

ツクイスタッフは2016年に設立された人材派遣会社で、介護・福祉・看護・医療業界への派遣を取り扱っています。全国に36の支店を展開し、そこから全国各地への派遣を行います。

「職業紹介優良事業者」認定を取得しており、適正で健全な業務経営も保証されています。

ツクイスタッフには介護の資格を持ったキャリア・コーディネーターが多数在籍しているため、ニーズに合った的確な人材派遣が可能です。

また、人材の採用まで費用がかからない完全成功報酬型なので、コストを抑えた求人ができます。

人材派遣に関する問い合わせは電話からできます。電話はフリーダイヤルで、土日祝は20時まで対応してくれるのが嬉しいポイントです。

会社名 株式会社ツクイスタッフ
本社 横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
設立日 2016年1月
資本金 293,171,000円

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【求人数第6位】介護ワーカー

介護ワーカーを運営し、人材紹介・派遣を行う株式会社トライトは、大阪に本社を持ち、グループとしては2004年に設立しました。

現場に必要とされる人材を紹介する際に、単純な人材不足の解消だけではなく、抱えている課題を解決できるよう細かくヒアリングを行います。紹介した人材の入職が決まってから報酬が発生するスタイルは多くありますが、介護ワーカーは、入職後の保証期間内に紹介した人材が退職した場合に、契約規則に基づき紹介手数料の一部を返金しております。求人票の作成や面接・入職までの段取りを行いつつ、早期退職者に関する返金などアフターフォローも高く評価されています。

会社名 株式会社トライトキャリア
本社 大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル13階
設立日 2004年
資本金 記載なし

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【求人数第7位】ナイス!介護

ナイス!介護の運営元である株式会社ネオキャリアは、新卒・中途、ITや外国人などさまざまな分野の人材紹介・派遣を行う事業とシステム開発や広告プロモーションなどを行う事業を持つ会社です。

その中で、ナイス!介護は名前の通り介護業界の人材紹介や派遣をメインに扱っており、介護業界が初めての人でも補助的な業務に従事してもらいつつ、資格所得の支援を行う制度や提携スクールを紹介しており、人材不足の業界に供給できるよう育成にも力をいれています。有資格者であってもステップアップのための支援も行っているので、新たな人材の育成・経験者のさらなるスキルアップを行うことで、人材が必要な現場に最適な人を派遣することができます。

会社名 株式会社ネオキャリア
本社 東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
設立日 2000年11月15日
資本金 100,000,000円

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【求人数第8位】介護のしるし

介護福祉士など介護スタッフに特化した派遣を行う介護のしるしは、株式会社キャリアが運営する求人サイトです。求人の掲載期限は無期限で、最短2日から掲載できます。複数求人の取り扱いも可能で、大手メディアやフリーペーパーなどの紙媒体にも載せているので、自社サイト以外の場所から求人を見てもらうことができます。

全国に拠点があり、エリアごとに専属のコーディネーターがいるので、地域の傾向や施設ごとの特徴などを把握したうえで、現場に合った人材をご紹介します。求職者には登録時の面談から職場見学などもサポートし、マッチングミスが少ないように対応しています。

会社名 株式会社キャリア
本社 【本店】東京都新宿区西新宿7-4-4武蔵ビル4階
【本社】東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー14階
設立日 平成21年4月28日
資本金 1億5,731万円

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【求人数第9位】グラスト

2005年設立のGRUST(グラスト)は、オフィスサポート事業・エージェント事業とならび、介護施設や医療機関に人材派遣を行うメディケアサポート事業を展開しています。介護看護求人ナビとして専用のサイトを設け求人募集を行います。

業界未経験・無資格の人でも実務の経験を積みながらグラストが資格取得のサポートを行うことで、介護・医療業界の人材不足の解消を目指します。クライアントである介護施設や病院へ派遣を行うために、専任のコンサルタントは専門知識を持ち、求人の要望や解決したい課題をヒアリングし、適切な人材派遣を行います。

会社名 株式会社グラスト
本社 東京都渋谷区渋谷3-10-13
TOKYU REIT 渋谷R ビル 6F
設立日 2005年10月
資本金 5,000万円

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【求人数第10位】かいご畑

株式会社ニッソーネットが運営するかいご畑は、介護業界専門の求人・人材紹介サイトです。未経験者でも介護業界へ挑戦できるよう、介護に関する資格を保有しているコーディネーターが求職者をサポートし、資格取得に向けての支援も行います。

未経験の人は、介護の仕事や気を付けることなどが分からないという点から、サイトではイラストを起用したコラムでヒヤリ・ハットについて紹介しているものや施設ごとの違いや特徴、資格の種類や難易度などを分かりやすく解説しています。こうした多くの情報発信がメディアでも取り上げられ、労働人口の減少が解消できるように努めています。

会社名 株式会社ニッソーネット
本社 大阪市北区芝田1-4-14 芝田町ビル2F
設立日 1999年9月
資本金 1,000万円

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【編集部取材!】介護職の派遣におすすめの派遣会社

株式会社D&Mキャリア

D&Mスタッフ(株式会社D&Mキャリア)
画像引用元:D&Mスタッフ

担当者からのひとこと

株式会社D&Mキャリアは2019年創業の、医療・介護分野に特化した人材派遣会社です。
大阪を中心に関西圏で人材派遣のほか、アウトソーシングや人材紹介・外国人就労支援も行っています。

医療・介護業界の中でも医療事務や病院及び介護施設の管理職、看護師・介護職など幅広い職種を取り扱っています。
人材業界経験6年以上の経験豊富なエージェントのみが在籍し、それぞれが求人者・求職者の双方を担当しますので、情報の交流が迅速かつ正確で、マッチング精度の高さで好評を博しています。

ひとつひとつの案件に即した個別対応を徹底して行っていますので、ニーズに応じたサービス提供により顧客満足度も高く、リピートの求人依頼が多いことも特徴の一つです。

関西で医療・介護分野の人材をお探しの方はホームページよりお問い合わせください。

会社名 株式会社D&Mキャリア
本社 大阪市中央区平野町3-1-2 キューアス平野町ビル6F
設立日 2019年
資本金 4255万円
サービス一覧 D&Mスタッフ(人材派遣)
D&Mキャリア(人材紹介)

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フーンケアワーカー

フーンケアワーカー
画像引用元:フーンケアワーカー

担当者からのひとこと

フーン株式会社のフーンケアワーカーは、神奈川県横浜市・川崎市を中心に2022年2月に創業した医療・福祉に特化した一般派遣・紹介予定派遣会社です。

医療・福祉と言っても幅広いですが、弊社では看護職や介護職・療法士の人材派遣を行っています。地域に密着した迅速かつ丁寧に行っていますので、ミスマッチが起こりにくく、数多くの事業所様から高い評価を受けています。

登録スタッフは、日勤・夜勤共に在籍し、ベテランスタッフをはじめ、高いスキルのスタッフが在籍しているほか、紹介予定派遣も行っていますので、事業所様のニーズに応じた対応はもちろん、就業後、即戦力として勤怠管理や社会保険加入など必要に応じて弊社で対応することも可能です。

神奈川県横浜市・川崎市で医療・福祉の人材をお探しの方はホームページよりお問い合わせください。

会社名 フーン株式会社
本社 東京都町田市南町田1-5-25 サーティーフォー南町田ビル 302号
設立日 2022年2月7日
資本金 2,000万円

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人材派遣とは

人材派遣の仕組み

人材派遣とは、求職者が派遣会社に雇用される形で、派遣会社と契約している企業に就業する働き方です。 業務内容の指揮・命令は派遣先の企業から受けますが、求職者(派遣スタッフ)の雇用主はあくまで派遣会社であり、派遣先の企業ではありません。そのため、給与の支払いや福利厚生の提供は、雇用主である派遣会社から受けることになります。 派遣先の企業が派遣スタッフの時給に応じた派遣料金を派遣会社に支払い、そこから派遣スタッフに給与が支払われるという仕組みです。

派遣スタッフの雇用形態

派遣スタッフの雇用形態は、大きく「一般派遣」と「紹介予定派遣」に分類できます。

一般派遣

求職者(派遣スタッフ)と派遣会社が雇用契約を結び、企業へ派遣される雇用形態です。「登録型派遣」とも呼ばれ、多くの「派遣」はこちらに該当します。 契約の時点で派遣期間が決まっており、期間満了の時点で派遣契約は終了となります。ただし、双方の合意があれば、最長3年まで同一の事業所での派遣期間を延長することが可能です。

紹介予定派遣

派遣先の企業が、派遣スタッフを直接雇用することが前提の雇用形態です。一般派遣と同様に一定期間(最長6ヶ月間)の派遣契約を結び、その期間が満了した時点で双方が合意すれば、正社員や契約社員などの直接雇用に切り替わります。 実際に企業で働いてもらうことでお互いの相性を確認できるので、ミスマッチが起こりにくいのが特徴です。

人材派遣を利用するメリット

一定期間だけの雇用ができる

「繁忙期の間だけ人員補充がしたい」「産休・育休などでスタッフが離脱する間の交代要員が必要」など、派遣スタッフを必要とする機会はさまざまです。期間限定で契約できる派遣であれば、細かな派遣期間のニーズにも対応できます。

すぐに人員を確保できる

社員やアルバイトの雇用となれば、どうしてもある程度の時間がかかります。しかし派遣であれば、すぐに動けるスタッフを探して派遣することが可能です。 「急な欠員が出たため、すぐに代わりの人材を確保したい」という要望に対して、「連絡当日にスタッフ選定→翌日に職場見学→翌々日に就業開始」というスピーディーな対応ができる派遣会社もあります。

面接などの手間が省ける

人を雇うにあたっては、試験や面接を通してスキルや人柄を確認する作業が必要不可欠です。ただし、それらの作業には膨大な手間がかかります。人材派遣を利用すれば、そうした選定にかかる時間と労力を省くことが可能です。 また、派遣会社で派遣スタッフのスキル確認が済んでおり、一定の実力が担保されている点も、企業側としては助かるポイントといえます。

人材派遣を利用するデメリット

派遣スタッフを選べない

派遣スタッフは、あくまでも派遣会社と雇用関係を結んでいる存在です。そのため、面接をして「このスタッフさんがいい」と選ぶことはできません。そもそも、一般派遣において、派遣先の企業がスタッフの面接をすることは法律で禁止されています。 とはいえ、スキルに関しては要望を出せるので、派遣会社に「〇〇ができる人を派遣してほしい」と事前に伝えておくのがおすすめです。

契約期間を守らなければならない

人材派遣は契約時に派遣期間が明確に定められるので、その期間は必ず守らなければなりません。 例えば、「3カ月派遣の契約を結んだが、1カ月で任せられる仕事がなくなってしまった」という事態になったとしても、3ヶ月間は派遣契約が維持されます。 派遣であっても契約解除には1カ月前の予告が必要なので、契約期間は業務内容とのバランスを確認した上で決定するようにしましょう。

派遣スタッフを上手に活用するコツ

業務内容の確認を事前に行う

派遣スタッフを雇ううえでトラブルになりやすいのが、「どこまでの業務を任せていいか」という点です。契約時に依頼したい業務内容を棚卸しして、事前に調整するようにしましょう。 たとえば、経理で派遣された人に「人が足りないから電話応対も手伝って」と言ったら、スタッフは「私は経理として派遣されたのに」と不満を持つ可能性が高くなります。 こうしたトラブルが起こると、派遣会社との関係も悪化する場合があるので避けたいところです。業務内容については大枠のみを決め、ある程度のプラスアルファが発生することも伝えておきましょう。

派遣スタッフを社員と同じように扱う

派遣先の企業内で、派遣スタッフを「派遣さん」「派遣の人」と呼んだり、「社員じゃないから言わなくてもいいでしょ」などと区別する人がたまにいます。社員との扱いの差は派遣スタッフのモチベーションを著しく下げるので、絶対にやめましょう。 派遣スタッフのこともきちんと名前で呼び、社員と同じように情報共有をすることで、派遣スタッフも会社の一員として100%の発揮してくれますよ。

初回契約は契約期間を短めに設定する

派遣会社から提示された情報でスキルがあることはわかっていても、実際に派遣先の企業にマッチするかは、実際に働いてみないとわかりません。そのため、初回は3カ月以上の長期契約ではなく、1~2カ月の短期で契約するのがおすすめです。 1カ月契約をした場合、2週間ほど経てばお互いに相性もみえてくるでしょう。そのときに話し合いの場を持ち、双方で合意した後に契約を更新すればスムーズに進みますよ。

派遣先のルールを派遣スタッフに押し付けない

仕事のやり方や社内での過ごし方において、派遣先の企業内で決まっているルールはいくつもあるでしょう。ただ、そうした社内ルールを派遣スタッフに押し付けてはいけません。 たとえば、派遣スタッフが昼休憩時に自席で食べようとお弁当を持参したところ、社内の雰囲気的に食べられなかったというケースがあります。 昼休憩時の過ごし方には「別室」「自席」「外食」などさまざまなパターンがありますが、事前に派遣スタッフがどのパターンを希望するかを確認し、できるだけその希望を尊重するようにしましょう。

派遣会社を発注する手順や流れを知りたい。派遣発注から契約終了までのフローチャート

まず、派遣会社への発注手順・発注から契約終了までの流れを解説します。
発注~契約終了までの全体像を事前に知っておくことで、予め準備ができるでしょう。
STEP.1
発注したい派遣会社を探してコンタクトを取る
数ある派遣会社から、依頼したい業務に対応できる派遣会社を選び、コンタクトをとります。 派遣会社のHPには問い合わせ先が載っています。
多くの派遣会社は電話・メール・WEBフォームなど複数の問い合わせ手段があるので、連絡しやすい方法を選びましょう。
STEP.2
営業担当と打ち合わせ
多くの派遣会社ではクライアント毎に専任の営業担当がつきます。
基本的には営業担当が発注~契約・契約後のフォローなど全ての窓口となります。
担当となった営業より連絡が入り、挨拶と依頼したい業務内容の詳細ヒアリングの為のアポイントを設定します。
急ぎで発注したい場合や多忙でアポイントの調整ができない場合は、電話で詳細の説明をして、すぐに人選を始めてもらうことも可能です。
ただし、営業担当が業務内容や職場環境をしっかりと理解した上で、人選を進めることがミスマッチを防ぐことにも繋がります。

そのため、可能な限り営業担当に職場を見てもらい、対面で業務や求めるスキルなどの説明をする方が良いでしょう。
打ち合わせ時に実際に契約となった場合の契約書の内容や見積金額についても説明があります。
STEP.3
候補スタッフの提案
派遣会社内で業務に見合ったスキルを持ったスタッフを人選し、候補が挙がると発注元企業へ連絡があります。
多くの派遣会社では、「スタッフのスキルや経験」「業務にマッチしているポイント」をまとめ、提案書を作成します。
STEP.4
職場見学
派遣の場合、派遣先企業での選考は禁止されているため、面接は実施できません。
ただし、お互い就業開始してからのミスマッチを防ぐため、派遣スタッフ側が希望した場合に、職場見学という形で事前に職場を見たり業務やスキルのすり合わせをしたりする場を設けることができます。
職場見学では、営業担当も同席し、職場の確認やスキルと担当業務が合っているかのすり合わせを行います。
STEP.5
契約~就業
職場見学後に、派遣先企業・派遣スタッフ・派遣会社の3者間合意の下、契約を行います。
派遣先企業は派遣会社との間に派遣契約を結ぶ形となり、派遣スタッフとの間には業務上の指揮命令のみが発生し、契約関係はありません。
STEP.6
契約終了
派遣契約は通常3カ月契約で締結されることが多く、長期の場合は3ヵ月ごとに更新をします。
更新するかどうかは1ヵ月前に判断する必要があるため、契約終了となる場合には、派遣契約終了の遅くとも1ヵ月前に派遣会社へ契約終了の旨を伝えます。
長期終了しているスタッフの場合、有給が残っていたり、引継ぎに時間がかかったりするケースもあるため、契約終了が決まっている場合には1ヵ月前まで待たずに、早めに派遣会社へ通知しておくとスムーズです。
派遣会社との間で契約終了に於ける手続きは特にありませんので、契約最終日を以って終了となります。

派遣の種類とそれぞれのメリット・デメリットとは?

通常の派遣には主に「常用型派遣(無期雇用)」と「登録型派遣(有期雇用)」の2種類があります。どちらも派遣スタッフと派遣先企業との関係性は変わりませんが、それぞれの特徴とメリット・デメリットがあります。
また、直接雇用化を前提とした「紹介予定派遣」という契約形態もあります。
それぞれについて解説します。

常用型派遣(無期雇用)とは

常用型派遣は、派遣会社が常用雇用しているスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。 常用雇用されているスタッフは、就業先との契約に関わらず派遣会社と無期の雇用契約を締結しています。
そのため、就業先が決まっていない期間も派遣会社の社員として給与が発生し、社内の研修を受講したりキャリアサポートを受けたりしています。
常用型派遣のスタッフは、雇用されている派遣会社で長期就業実績があったり、派遣会社が定める一定の基準を満たしていたりと、登録型派遣のスタッフと比較して高いスキルや安定就業実績を持っていることが多いです。
そのため、派遣先企業としても安心して受け入れることができるでしょう。
デメリットとしては、登録型派遣よりも派遣料金が高くなる傾向があります。

登録型派遣(有期雇用)とは

登録型派遣は、派遣会社へ登録したスタッフを派遣先企業へ派遣する形態です。
登録をしているスタッフは、就業先が決まると派遣会社と雇用契約を締結し、就業先での契約が終了すると派遣会社との契約も終了となります。
各派遣会社で常用雇用しているスタッフよりも数が多いため、通常派遣を依頼した際には登録型派遣のスタッフを紹介されることがほとんどです。
各派遣会社で登録スタッフは数多く抱えているため、スピーディーな提案が可能なことと常用型派遣よりも派遣料金が安くなることがメリットです。反面、派遣スタッフの派遣会社への帰属意識が低く、登録したばかりのスタッフだと派遣会社もそのスタッフのスキルや就業状況をよく理解していないケースも多くなります。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣は直接雇用を前提とした派遣契約です。
始めは派遣として就業を開始し、派遣期間の間に双方見極めを行い、派遣元企業・派遣スタッフ・派遣会社の3者が合意に至ると直接雇用として派遣先企業へ入社します。

紹介予定派遣の場合の派遣期間は最長6ヵ月と決まっているため、6ヵ月間で見極める必要があります。
直接雇用後の雇用形態は正社員・契約社員・パートアルバイトなど、どの様な形態でも可能ですが、紹介予定派遣の契約がスタートする前に求人票として直接雇用後の条件を明示する必要があります。

また、派遣期間は通常の派遣と同様に実働×時給の支払いが必要となり、直接雇用化するタイミングで紹介手数料を派遣会社へ支払います。

紹介手数料は派遣会社や職種・派遣として就業した期間などにより異なりますが、そのスタッフが入社した際の想定年収の15%~30%ので設定されていることが多いでしょう。

派遣会社へ依頼したい。自分の会社に合う派遣会社を選ぶポイントとは?

多くの派遣会社から自社に合った会社を選ぶポイントは「派遣会社が得意としている地域と職種」です。

派遣会社には得意としている地域や職種があるため、得意分野以外だと人選に時間がかかったり、どれだけ待っても提案がなかったりというケースもあります。

派遣会社のHPを見て、どのような職種を扱っているか、求人サイト上どのような案件が載っているかをチェックし、自社が求める職種を多く扱っているかどうかをチェックしましょう。

また、全国展開をしている大手派遣会社でもエリアによって得意不得意があります。地域については、できるだけ自社の近隣に営業所があると力を入れて営業をしていることが多い為、1つのポイントになるでしょう。

企業は派遣会社を複数依頼していい?

派遣会社へは複数社依頼をして大丈夫です。

決まった期日までに確実に契約したい場合や各社のサービス・対応を比較したい場合には、複数社コンタクトを取ってみると良いでしょう。

あまり多すぎると、管理が煩雑になり、手間が増えてしまうため、まずは2,3社に絞ることをおすすめします。

実際に打ち合わせをしてみて、自社と合わないと思った場合には、発注をしないという選択肢もあります。

どの派遣会社と取引をするかは発注側に選択肢があるため、複数社依頼をして、提案内容で判断するのも良いでしょう。

派遣会社へ人材を依頼する費用・金額相場はどれくらい?

派遣費用の相場は地域や職種・景気によっても左右されます。

近年の動向としては、最低賃金の引き上げや物価高に伴い、派遣料金も上がっている傾向があります。

基本的には時給を決め、スタッフの実働時間×時給で算出されます。

時間外や深夜勤務には割増金額が適用されるケースも多いため、事前に派遣会社へ確認しておきましょう。

派遣会社によって派遣料金は違う?

派遣会社によって派遣料金は異なります。

派遣料金のおおよその内訳は派遣社員賃金7.0%、社会保険料10.9%、派遣社員有給休暇費用4.2%、派遣会社諸経費13.7%、営業利益1.2%です。

引用: 一般社団法人日本人材派遣協会(派遣料金の内訳)

ただし、必ずこの利率である必要はないため、派遣会社や職種により多少の差がでます。

提案されてから予算が合わないとならないよう、はじめに予算と相場観を元に「どの位で提案してほしいか」を派遣会社に明確に伝えておきましょう。

派遣人材のスキルによる料金表はある?

派遣人材の職種別の平均賃金は厚生労働省より発表されています。

派遣社員の賃金に於いて「同一労働同一賃金」の考えに基づいた対応が派遣会社に義務付けられており、職種別の業務に必要スキル・習熟度に応じて時給を取り決めています。

もちろん、業務の難易度や求めるスキルは企業ごとによっても異なるため、同じ職種だからと言って同様ではありません。

個別の料金については、一覧表を参考にしながら実際の業務レベルや派遣社員の希望も踏まえて決定します。

引用: 厚生労働省HP(「同種の業務に従事する 一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について)

派遣会社と企業が取り交わす契約書の内容とは?

派遣会社と派遣先企業間の契約書には「基本契約書」と「個別契約書」の2種類があります。
基本契約書
基本契約書は派遣会社と派遣先企業が締結する契約です。 企業間の取り決めとして、派遣先・派遣元の義務や安全衛生に関する項目、損害賠償や契約解除の際の対応など、お互いがどの様な場面でどの様な対応をすべきかを明記しています。 1度契約をすると、内容の変更がない限り、派遣労働者ごとに締結する必要はありません。
個別契約書
個別契約書は派遣労働者が就業する際の就業条件を明記した個別の契約書です。 これは、派遣法上で締結が義務付けられており、明記する項目も派遣法第26条で定められています。 項目としては「指揮命令者や責任者などの各担当者」「就業時間」「就業場所」「業務内容」など就業に関する条件についてです。 派遣会社は個別契約書の内容を元に、派遣労働者と就業条件を明記した雇用契約を締結します。

派遣社員を採用する際にすべきこととは?

派遣法の第三章第三節には「派遣先の講ずべき措置等」という項目があります。

ここに派遣先が派遣社員を採用する際にすべきことが書かれています。

内容としては「派遣労働者からの相談や申し出に対応すること」や「社員が利用する福利厚生施設を派遣労働者へも利用可能にすること」「同業務の従業員が受ける教育訓練を派遣社員へも受ける機会を与えること」などです。

これは、派遣社員向けに何か特別なことをするということではなく、他の従業員と同様の適正な就業環境を提供することを義務付けています。

引用: 法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)

派遣社員の社会保険について

派遣社員の社会保険は派遣会社の保険に加入をするため、派遣先企業が手続きをする必要はありません。

派遣労働者は長期で契約の場合、派遣会社の「健康保険・厚生年金・雇用保険」の3点に加入しています。

派遣社員の有休について

派遣社員の有給休暇は派遣会社の取り決めにより付与されています。

多くの派遣社員は就業開始後半年後から付与されるケースが多く、派遣先企業には有給休暇時の給与分は請求されません。

しかし、派遣先企業は派遣社員の有給取得に配慮する必要はあるため、派遣社員から有給取得の申し出があった場合、可能な範囲で取得させる必要があります。

派遣会社へ依頼する際のQ&A

派遣サービスを利用することは発注~契約終了まで非常に長い期間の取引となります。

派遣会社ともさまざまなコミュニケーションが発生しますので、その時々で注意するポイントを抑えておくと安心でしょう。

派遣会社へ依頼する際によくある疑問を以下の通りまとめました。

実際に業務を依頼する際の参考にしてみてください。

Q1.派遣社員との面接は禁止されている?派遣人材を見極めるには?

A1.派遣社員が自社の業務に適しているかを見極める情報源は、主に派遣会社から事前に提出されるスキルをまとめた書類となります。

書類の中から、ある程度どのようなことができるスタッフなのかをイメージし、派遣会社から「なぜこのスタッフを提案したのか」「どういう経験や知識が業務に活かせるのか」などの情報を聞き出し判断をします。

契約前の職場見学の場では選考は行えませんが、就業後のミスマッチを防ぐすり合わせの場ともなりますので、派遣社員の意向や業務に適応出来そうかをコミュニケーションの中で確認してみましょう。

Q2.業務内容に合ったスキルがある人物を派遣してくれる?

A2.派遣会社は業務のヒアリングを行い、自社の登録スタッフの中からマッチした人材を探します。

もちろん、同様の業務経験があり即戦力で業務に就けるスタッフがすぐに見つかれば良いのですが、タイミングによりなかなか必須条件を満たしたスタッフが見つからないケースもあります。

その場合には、例えば「業務経験がなくても勉強して知識を持っているスタッフ」や「未経験でも習得への意欲がある若手スタッフ」など代替案の提案をしてくるケースもあるでしょう。

提案された内容で契約をするかの判断は発注側でできるので、自社の受け入れ態勢や人員が必要な時期を踏まえて判断をしましょう。

Q3.派遣社員を採用したら、派遣会社はどれくらいアフターフォローに入ってくれる?

A3.派遣社員の就業中フォローの頻度は派遣会社により異なります。

一般的には、就業開始したばかりのタイミングはお互い慣れない中の就業のため、こまめなフォローを行い、安定就業してくると3ヵ月ごとの契約更新面談を行うという派遣会社が多いでしょう。

もちろん、派遣先企業や就業中の派遣労働者の希望により頻度を決めることもあるため、個別の状況を見て、フォローの頻度を決めていきます。

Q4.派遣と請負の違いは何?

A4.派遣と請負には指揮命令関係と成果物の面で大きな違いがあります。

派遣の場合は、派遣先企業に指揮命令権があり、就業現場で直接業務指示を受けます。

また、契約上成果物ではなく労働力の提供が目的となるため、業務の成果に関わらず、就業した時間で料金が発生します。

一方請負の場合、「仕事の成果」に対して料金が発生します。

発注元は成果を挙げるためにどのように業務を進め、どれくらい時間がかかったかには関与しないため、業務の指示を出すことはできません。

まとめ

派遣会社へ依頼する際には、任せる予定の業種を得意としている派遣会社を選ぶようにしましょう。

派遣は労働法・派遣法などの法律が絡んでくるため、契約内容や業務の指示の出し方など少し注意が必要です。

適正な派遣活用を行えるよう、派遣会社へ相談をしながら派遣社員の受け入れをしましょう。